British Columbia’s Services Card May Connect Citizens to Multiple Gov Services in the Future
http://www.govtech.com/British-Columbias-Services-Card-May-Connect-Citizens-to-Multiple-Gov-Services-in-the-Future.html
カナダのブリティッシュコロンビア州では、成りすましや不正利用の対策として、健康保険カード（CareCard、ヘルスカード）をICカード化（NFC対応）する機会がありましたが、その機会を上手く活用して、運転免許証の機能も備えたBCサービスカードの交付を2013年2月から開始しています。BCサービスカードは、公的な身分証明書（Government ID）として機能します。![]()
関連＞＞BC Services Card
http://www.bcservicescard.ca/
カナダ・B.C州で運転免許証とケアカードが統合された“BC Services Card” 発行
http://lifevancouver.jp/2013/01/news/1199.html
Government ID
http://www2.gov.bc.ca/gov/theme.page?id=C20086F4FDF627499800D60391C384E3
ほぼ全ての住民（19-74歳）は、5年以内にBCサービスカードへ切替申請（無料）する必要があり、2018年までに切替しないと健康保険制度が利用できなくなります。この措置により、2018年には、ほぼ全ての住民がBCサービスカードを保有する環境が整うことになります。 切替申請は最寄の運転免許証更新の窓口で行います。本人が健康保険カードと運転免許証を持参し、窓口で写真撮影を行います。新しいBCサービスカードは、住所確認も兼ねて後日郵送で自宅に届けられます。カードは5年ごとに更新する必要があります。
BCサービスカードには、次の3タイプが用意されていて、発行条件に従って本人が選択することができます。個人健康番号は裏面に記入されています。![]()
1 健康保険カード＋運転免許証![]()
2 写真付き健康保険カード
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3 写真なし健康保険カード![]()
一般の人は1番、運転免許が無い人は2番、新生児や子供、出頭が困難な後期高齢者等は3番のBCサービスカードを保有する、といった住み分けのようです。
カナダの公的医療保険制度は税金を財源としており、原則として無料で診療を受けることができます。そのため、医療費の個人負担が厳しい米国から、カナダの医療を受けようとやって来る人も多く、健康保険カードの偽造や不正売買が問題になっていました。
関連＞＞外務省: 世界の医療事情 カナダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/n_ame/canada.html
ブリティッシュコロンビア州はカナダの中でも電子政府先進地域であり、全市民が保有し日常的に利用する健康保険カードをリニューアルするなら、より高度な電子政府サービス（教育分野など）を利用する際の本人確認等でも使えるようにしましょう、とも考えています。カードリーダの利用を前提とする電子政府サービスは厳しい感じもしますが、健康保険カードや運転免許証として利用できるBCサービスカードは、それだけで十分に投資の元は取れるでしょうし、市民も利便性を実感できるでしょう。
BCサービスカードの導入にあたっては、2011年から2年間かけて検討し、当初からプライバシーコミッショナー（政府から独立した監督機関）が参加・協力しています。
プライバシーコミッショナーの強力な関与に加えて、反対派からの意見を積極的に参考とすることで、新しいカードに対する市民のプライバシー懸念を軽減するだけでなく、新しいカードの導入がプライバシー保護に貢献する面もあると理解されています。カナダのプライバシーコミッショナー制度は世界的にも高く評価されており、州政府ごとにプライバシーコミッショナーが置かれています。
国民IDカード（身分証明書）のICカード化にプライバシー懸念はつきもので、最近では英国、古くは韓国でも反対運動で実現に失敗しました。これに対して、今回のBCサービスカードは良い成功事例と言えるでしょう。
関連＞＞Office of the Privacy Commissioner of Canada
http://www.priv.gc.ca/
諸外国等における個人情報保護制度の監督機関に関する検討委員会・報告書
http://www.caa.go.jp/planning/kojin/index_en3.html
諸外国等における個人情報保護制度の監督機関
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai4/siryou1_4.pdf
また、住民への説明資料も洗練されており、日本のマイナンバー制度でも学びたいところです。
関連＞＞BC Services Card General（カードを説明するスライドショー）
http://prezi.com/4y-t_h54jdka/bc-services-card-general/
BCサービスカードは、ICカードが普及するための2大要素（強制、切替）を兼ね備えており、かつ最大の障害となり得るプライバシーへの懸念にも適切に対応しています。これに対して、日本のマイナンバー制度における個人番号カードは「普及しない要素」ばかりが目立ちます。
「普及しない要素」とは、「本人の申請による任意の取得」や「日常的な利用義務場面の欠如」などを意味します。住基カードの例でわかる通り、普及しない要素を抱えたままでは、いくら普及に向けた広報・宣伝活動に力を入れても、費用対効果の低い税金の無駄遣いで終わってしまいます。「美味しくないラーメンを、お金を払って食べてもらう」ようなものですね。
個人番号カードについては、マイナンバー制度（特定個人情報保護委員会を含む）の定着・利用状況を踏まえて、下記のようなリニューアルを行うのが良いでしょう。始まる前からリニューアルというのもおかしな話ですが、BCサービスカードのように最低でも2-3年の準備期間は必要なので、今のうちから考えておく必要があります。
・健康保険証と運転免許証の機能を追加する
・新しいカードへの切替に実質的な強制力を持たせる
・切替時期の終わり（期間制限）を定める
将来的には、戸籍や住民登録（住民基本台帳）の制度を見直して、国民の身分証明書取得を義務化するのが良いと思いますが、現時点では難しいところです。そうした見直しへ向けたステップとしても、個人番号カードのリニューアルは有効と考えています。
少なくとも、住基カードのように「あまり使われないまま、何となくずるずる続ける」といった状況だけは避けて欲しいと思います。
残菜が半減した「日本一おいしい」足立区の給食作り
すべてのスタートは「食べ残しゼロ」を目指した区長のマニフェスト
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=2199
「おいしい給食」というのは、実は、行政サービス・電子政府サービスの良きお手本でもあります。限られた予算と人材で、客観的データに基づく分析と創意工夫により、子供たちの健康・成長を考えた栄養バランスを実現しながら、子供たちに「美味しい」「食べることは楽しい・嬉しい」と実感してもらう。さらには、食べられることや作り手への感謝の気持ちも育てようとします。残菜率が減れば、費用対効果も改善し、環境にも優しい。
記事では、「子どもに野菜を食べさせるだけではなく、料理の作り方まで教える」プロジェクトも紹介されています。市民が行政サービスを利用するだけでなく、市民が行政サービスの作り方を覚えて、新しいサービスの担い手になってくれることと似ています。
北欧などの例もあり、教育への投資は幼少期に行うのが最も費用対効果が高いと言われます。この考え方に立てば、オープンデータ等を活用した市民の行政参加は、大人たちだけのものではなく、むしろ子供たちにこそ解放するべきものと言えるでしょう。
自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会
第３回検討会（平成２６年４月１０日）
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000008.html これまでの検討会における意見等を踏まえた論点整理、「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」の位置付け、中古車販売分野における自動車関連情報利活用の方向性、自動車検査登録情報協会の取り組みと今後の課題、自動車保険分野における自動車関連情報の利活用、自動車整備と自動車関連情報の利活用、自動車登録検査情報の「オープンプラットフォーム化」の可能性など。
須坂市オープンデータサイトについて
http://opendata.city.suzaka.nagano.jp/
平成26年5月1日からオープンデータサイトを公開。市が所有する情報のうち二次利用が可能であると判断したものを順次オープンデータ化し、本サイトに掲載していきたいと。データは全てCC BY（表示、4.0、国際）ライセンスにより提供。市民からのオープンデータ作成提案も受付してます。
関連＞＞市民提案型オープンデータ！長野県須坂市によるユニークな呼びかけ
http://fukuno.jig.jp/645
はじめよう！「市民提案型オープンデータ」を、あなたの市でも簡単にスタートする方法
http://idea.linkdata.org/idea/idea1s238i
寄ってたかって信州須坂発信プロジェクト
http://www.city.suzaka.nagano.jp/gyousei/kouhou/h19jyusyou/
「徳島県オープンデータポータルサイト構築事業」委託業務の簡易公募型プロポーザルの実施について 2014年4月25日
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2014042500129/
徳島県オープンデータポータルサイト構築事業を委託する事業者を選定するため、簡易公募型プロポーザルにより技術提案を募集。委託業務期間は、契約締結の日から平成27年3月31日まで。参加表明の提出期限は5月23日。
第４回 マイナンバー等分科会 議事次第
平成２６年４月２５日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai4/gijisidai.html
構成員からの主な意見及び中間取りまとめの方向性（案）、番号制度の利用範囲拡大に向けた考え方（石井構成員）、中間とりまとめの方向性（案）基礎自治体の視点から（清原構成員）、政府税制調査会・マイナンバー・税務執行ディスカッショングループにおける議論の概要（財務省）など。
今後、マイナンバーとの紐付けする（または直接マイナンバーとの紐付けはしないが情報連携できるようにする）情報の候補として、
・戸籍
・パスポート
・預金口座
・医療・介護・健康情報
が挙がっていますが、これらに加えて不動産登記（固定資産）と自動車登録があります。
『法人に係る情報について、法人番号による検索・利用を容易にし、その利用価値を高める観点から、先ず国や地方公共団体が率先して、法人に係る公開情報について法人番号を付記するとともに、関連する手続において法人番号を求めるよう、徹底すべきでないか。』は、全くその通りですね。
第3回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ 議事録（PDF)
https://mail.google.com/mail/u/0/?tab=wm#inbox/145b9f670c9d6500
税務面での効果として、まず、国税では、番号制度の導入により、法定調書の名寄せや納税申告書との突合がより効果的かつ正確に実施できるようになるため、法定調書により把握が可能な所得について、その把握の正確性が向上することが見込まれます。また、転居や改姓した場合でも、番号により正確な名寄せが可能となります。
地方税では、確定申告書や住民税申告書の情報、給与支払報告書等の資料情報や、市区町村の有する住民情報等を、番号をキーとして名寄せや突合ができ、納税者の所得情報をより的確かつ効率的に把握することが可能となります。また、国税当局から提供される法定調書に個人番号が付され、申告情報との名寄せが容易になることで、申告された所得情報の確認、未申告者の洗い出しが効率的かつ的確に行われるとの効果が期待されます。
第５６回 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
平成２６年４月２５日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai56/gijisidai.html
電子決裁推進のためのアクションプラン（案）、電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン（案）など。決裁手続の簡素化のための措置として、
・決裁者を必要最低限の者に限定する
・合議を行う範囲を必要最低限に限定する
・関係部局等との事前の協議・調整により、合議を可能な限り省略する
オープンな利用環境整備は、これまで進まなかった分野なので、引き続き注目です。
〜復旧〜「e-Taxソフト（WEB版）」、「確定申告書等作成コーナー」、「NISA（日本版ISA）コーナー」 サービス再開のお知らせ（重要）
平成26年4月30日 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/service3.htm
平成26年4月25日より、一時的に停止していたサービスが再開しましたと。早期の一時停止とGW期間中の早期復旧、素晴らしい対応ですね。今後は、サポートが終了している「Struts 1」の取り扱いや移行についても計画的な対応が求められます。
タブレットで教材ＤＬできず 県立高３４校/佐賀新聞ニュース
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2673484.article.html
佐賀県教委が県立高校１年生から導入したタブレット端末で、全３６校のうち３４校で一部の教材ソフトがダウンロードできない不具合が起きていると。試みとしては応援していますが、「えっ、基本ダウンロードなの？」というのが正直な印象。インターネット環境を前提としたパソコンやタブレットによる教育コンテンツは、インターネット配信（オンデマンド）が主流で、使い勝手も良いと思うのですが。。
米国連邦政府におけるオープンデータ動向
http://tamura-nobuhiro.tumblr.com/post/84395323214
田村暢大さんが、米国連邦政府のDATA法（Digital Accountability and Transparency Act）とDATA.GOVについての最新動向を解説。DATA.GOVサイトの改善手法として、ブログ上でのリニューアルに対するフィードバック募集に加えて、ユーザビリティテストが効果的で、政府サイトにおけるユーザビリティテストの有効性が証明された良い例と。日本のマイ･ポータルでも参考にしたい。
関連＞＞米国で進む、政府の支出データのオープン化：DATA法の目指す先
http://wired.jp/2014/05/02/us-government-data-online/
中央合同庁舎第2号館における「無料公衆無線LAN」の提供開始
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000051.html
総務省が、中央合同庁舎第2号館内の災害時における有効な通信手段の確保と平時における国内キャリア契約を持たない外国人を含めた幅広い利用者向けに「無料公衆無線LAN」の運用を試行的に開始すると。1回の接続時間は30分まで、1日3回まで利用可。日英の2ヶ国語に対応。平成26年5月1日から。中央合同庁舎は最近ご無沙汰してますが、今度行ったら使ってみよう。
「ＩＴサービス海外展開における留意点」の公表について
平成26年4月30日 一般社団法人 電子情報技術産業協会
http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=687&ca=1#
国を超えてクラウドサービスを利用する場合、日本の国内法や諸外国の法律により、どのような制約を受ける可能性があるかを弁護士と協同で整理した取りまとめ。想定するITサービス利用形態と留意点、留意点に対応する主要検討項目のまとめ、サンプル国の状況（中国、ベトナム、英国、ブラジル）など。
回答のあった企業226社の50％が、すでに海外拠点や現地法人を持ち、そのうち19%の企業が海外進出先でクラウドサービスを活用していたと。
ヤフー、「Yahoo!ヘッドライン」など30以上のサービスを終了へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140430/554002/?bpnet
Android／iOSアプリの他、iモード版、EZweb版、Yahoo!ケータイ版のサービスも一部終了すると。こうした移行作業は電子政府サービスでも重要で、利用環境の変化等でニーズが無くなったもの、費用対効果が極めて低いものなどは定期的に廃止・整理・統合を行い、浮いた資金をよりニーズの高い新規サービスへ投資することが大切です。こうした役割も政府CIOに求められています。
寄付集めにも必勝セオリーがあった
クラウドファンディングの分析から分かったこと
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140430/263600/
アメリカで最も寄付額が高い50人の寄付の総額は、カンボジアの名目国内総生産（GDP）の約半分に相当。低所得層の方が所得に対する寄付の割合は高く、必ずしもお金に余裕があるから寄付をしているわけではない。アメリカにおける多額の寄付は、寄付を受ける側の団体の努力と研究の成果でもあると。私も複数の非営利団体の活動に関わっているので、大いに参考としたい内容です。
内閣官房・楠氏×千葉市長・熊谷氏×ワークスアプリケーションズ・牧野氏 マイナンバーが実現する新たな公共サービスと市場(Ｇ１ベンチャー2014)
http://globis.tv/movie/?e=1283
マイナンバー導入によって、自治体のコスト削減や歳入増は果たして実現するのか。住民満足度の向上と今後の利活用に向けて、自治体と企業がいま、取り組むべき行動とは何か。公共サービスの新たな形と市場創出についてキーパーソンたちが議論するセミナーの動画配信。仕事のやり方が変わらなければ、番号が入っても変わらないといった指摘も。牧野氏による民間事業者からの発言はポイントをついていますね。
国交省発注公共工事、2割に談合の疑い、統計分析で突き止めた入札談合の実態
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140428/263554/
2003年から2006年に国土交通省発注の入札に参加した各業者に関して検定統計量を計算した結果、競争的な入札をしているとは考えられない業者が約1000社（95％の有意水準）見つかり、この1000社が落札した工事は、全体の8000件、予算規模で約9000億円だったと。
高度外国人材活用のための実践マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044872.html
「高度外国人材の日本企業就業促進に向けた普及・啓発事業」で「高度外国人材活用のための実践マニュアル〜活用・定着で悩んでいる方へ〜」を作成。高度外国人材活用のメリット、高度外国人材のタイプとその特徴、活用・定着に向けてのポイント（人材の採用・配置、日々の業務での課題への対応）、Q&Aによるチェックリストなど。
地方分権改革に関する提案募集
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/sonota/teianbosyu-index.html
新たな局面を迎える地方分権改革においては、地方の発意に根ざした取組を推進することとし、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」を導入しますと。募集期間は平成26年5月20日から7月15日まで。提案を検討する団体からの事前相談も受付。
地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会報告書
平成26年4月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000024.html
「地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会」におけるとりまとめ。地方自治体独自の業務フローや帳票様式が、システム標準化の阻害要因にとの指摘に対して、ICTによる効果の最大化を図るため、帳票・業務フロー等の統一化が優先される領域の設定や類型化された先進事例の共有や情報提供によって業務の標準化等を促進する必要があるのではないかと。
スマートプラチナ社会推進会議（第4回）配付資料
平成26年4月25日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/02ryutsu02_03000167.html
スマートプラチナ社会の実現に向けた取組の方向性、提言に盛り込むべき事項についての意見交換など。
今後の地方公会計の整備促進
―今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書の公表―
平成26年4月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000083.html
地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、比較可能性の確保を促進すると。2020年頃には、地方公共団体における統一的な基準による財務書類等の作成が定着するのかな。
関連＞＞「地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会」・「地方公共団体の財務制度に関する研究会」・「地方議会のあり方に関する研究会」において取りまとめられた報告書等の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000060.html
財務制度では、電子マネーによる公金納付やクレジットカード支出の制度化も提案。
「今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会」報告書
平成26年4月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000061.html
地域の関係の希薄化、自治会・町内会の役割の多様化、コミュニティを構成する多様な主体といった現状を踏まえて、地域の人材資源の活用、高まる災害対応の要請への応答、マンションと地域のつながりの構築、個人情報保護に配慮した要援護者支援などを提言。
個人情報保護対策については、自治会・町内会の現場において居住者名簿などの個人情報の取り扱いがスムーズに行われるよう、自治会・町内会における名簿の作成・管理方法の手引きとなる指針作成や各市町村の個人情報保護条例の作成・運用について丁寧な情報提供をすることが考えられると。
http://www.govtech.com/British-Columbias-Services-Card-May-Connect-Citizens-to-Multiple-Gov-Services-in-the-Future.html
カナダのブリティッシュコロンビア州では、成りすましや不正利用の対策として、健康保険カード（CareCard、ヘルスカード）をICカード化（NFC対応）する機会がありましたが、その機会を上手く活用して、運転免許証の機能も備えたBCサービスカードの交付を2013年2月から開始しています。BCサービスカードは、公的な身分証明書（Government ID）として機能します。
関連＞＞BC Services Card
http://www.bcservicescard.ca/
カナダ・B.C州で運転免許証とケアカードが統合された“BC Services Card” 発行
http://lifevancouver.jp/2013/01/news/1199.html
Government ID
http://www2.gov.bc.ca/gov/theme.page?id=C20086F4FDF627499800D60391C384E3
ほぼ全ての住民（19-74歳）は、5年以内にBCサービスカードへ切替申請（無料）する必要があり、2018年までに切替しないと健康保険制度が利用できなくなります。この措置により、2018年には、ほぼ全ての住民がBCサービスカードを保有する環境が整うことになります。 切替申請は最寄の運転免許証更新の窓口で行います。本人が健康保険カードと運転免許証を持参し、窓口で写真撮影を行います。新しいBCサービスカードは、住所確認も兼ねて後日郵送で自宅に届けられます。カードは5年ごとに更新する必要があります。
BCサービスカードには、次の3タイプが用意されていて、発行条件に従って本人が選択することができます。個人健康番号は裏面に記入されています。
1 健康保険カード＋運転免許証
2 写真付き健康保険カード
3 写真なし健康保険カード
一般の人は1番、運転免許が無い人は2番、新生児や子供、出頭が困難な後期高齢者等は3番のBCサービスカードを保有する、といった住み分けのようです。
カナダの公的医療保険制度は税金を財源としており、原則として無料で診療を受けることができます。そのため、医療費の個人負担が厳しい米国から、カナダの医療を受けようとやって来る人も多く、健康保険カードの偽造や不正売買が問題になっていました。
関連＞＞外務省: 世界の医療事情 カナダ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/n_ame/canada.html
ブリティッシュコロンビア州はカナダの中でも電子政府先進地域であり、全市民が保有し日常的に利用する健康保険カードをリニューアルするなら、より高度な電子政府サービス（教育分野など）を利用する際の本人確認等でも使えるようにしましょう、とも考えています。カードリーダの利用を前提とする電子政府サービスは厳しい感じもしますが、健康保険カードや運転免許証として利用できるBCサービスカードは、それだけで十分に投資の元は取れるでしょうし、市民も利便性を実感できるでしょう。
BCサービスカードの導入にあたっては、2011年から2年間かけて検討し、当初からプライバシーコミッショナー（政府から独立した監督機関）が参加・協力しています。
プライバシーコミッショナーの強力な関与に加えて、反対派からの意見を積極的に参考とすることで、新しいカードに対する市民のプライバシー懸念を軽減するだけでなく、新しいカードの導入がプライバシー保護に貢献する面もあると理解されています。カナダのプライバシーコミッショナー制度は世界的にも高く評価されており、州政府ごとにプライバシーコミッショナーが置かれています。
国民IDカード（身分証明書）のICカード化にプライバシー懸念はつきもので、最近では英国、古くは韓国でも反対運動で実現に失敗しました。これに対して、今回のBCサービスカードは良い成功事例と言えるでしょう。
関連＞＞Office of the Privacy Commissioner of Canada
http://www.priv.gc.ca/
諸外国等における個人情報保護制度の監督機関に関する検討委員会・報告書
http://www.caa.go.jp/planning/kojin/index_en3.html
諸外国等における個人情報保護制度の監督機関
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai4/siryou1_4.pdf
また、住民への説明資料も洗練されており、日本のマイナンバー制度でも学びたいところです。
関連＞＞BC Services Card General（カードを説明するスライドショー）
http://prezi.com/4y-t_h54jdka/bc-services-card-general/
BCサービスカードは、ICカードが普及するための2大要素（強制、切替）を兼ね備えており、かつ最大の障害となり得るプライバシーへの懸念にも適切に対応しています。これに対して、日本のマイナンバー制度における個人番号カードは「普及しない要素」ばかりが目立ちます。
「普及しない要素」とは、「本人の申請による任意の取得」や「日常的な利用義務場面の欠如」などを意味します。住基カードの例でわかる通り、普及しない要素を抱えたままでは、いくら普及に向けた広報・宣伝活動に力を入れても、費用対効果の低い税金の無駄遣いで終わってしまいます。「美味しくないラーメンを、お金を払って食べてもらう」ようなものですね。
個人番号カードについては、マイナンバー制度（特定個人情報保護委員会を含む）の定着・利用状況を踏まえて、下記のようなリニューアルを行うのが良いでしょう。始まる前からリニューアルというのもおかしな話ですが、BCサービスカードのように最低でも2-3年の準備期間は必要なので、今のうちから考えておく必要があります。
・健康保険証と運転免許証の機能を追加する
・新しいカードへの切替に実質的な強制力を持たせる
・切替時期の終わり（期間制限）を定める
将来的には、戸籍や住民登録（住民基本台帳）の制度を見直して、国民の身分証明書取得を義務化するのが良いと思いますが、現時点では難しいところです。そうした見直しへ向けたステップとしても、個人番号カードのリニューアルは有効と考えています。
少なくとも、住基カードのように「あまり使われないまま、何となくずるずる続ける」といった状況だけは避けて欲しいと思います。
残菜が半減した「日本一おいしい」足立区の給食作り
すべてのスタートは「食べ残しゼロ」を目指した区長のマニフェスト
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=2199
「おいしい給食」というのは、実は、行政サービス・電子政府サービスの良きお手本でもあります。限られた予算と人材で、客観的データに基づく分析と創意工夫により、子供たちの健康・成長を考えた栄養バランスを実現しながら、子供たちに「美味しい」「食べることは楽しい・嬉しい」と実感してもらう。さらには、食べられることや作り手への感謝の気持ちも育てようとします。残菜率が減れば、費用対効果も改善し、環境にも優しい。
記事では、「子どもに野菜を食べさせるだけではなく、料理の作り方まで教える」プロジェクトも紹介されています。市民が行政サービスを利用するだけでなく、市民が行政サービスの作り方を覚えて、新しいサービスの担い手になってくれることと似ています。
北欧などの例もあり、教育への投資は幼少期に行うのが最も費用対効果が高いと言われます。この考え方に立てば、オープンデータ等を活用した市民の行政参加は、大人たちだけのものではなく、むしろ子供たちにこそ解放するべきものと言えるでしょう。
自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会
第３回検討会（平成２６年４月１０日）
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk6_000008.html これまでの検討会における意見等を踏まえた論点整理、「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」の位置付け、中古車販売分野における自動車関連情報利活用の方向性、自動車検査登録情報協会の取り組みと今後の課題、自動車保険分野における自動車関連情報の利活用、自動車整備と自動車関連情報の利活用、自動車登録検査情報の「オープンプラットフォーム化」の可能性など。
須坂市オープンデータサイトについて
http://opendata.city.suzaka.nagano.jp/
平成26年5月1日からオープンデータサイトを公開。市が所有する情報のうち二次利用が可能であると判断したものを順次オープンデータ化し、本サイトに掲載していきたいと。データは全てCC BY（表示、4.0、国際）ライセンスにより提供。市民からのオープンデータ作成提案も受付してます。
関連＞＞市民提案型オープンデータ！長野県須坂市によるユニークな呼びかけ
http://fukuno.jig.jp/645
はじめよう！「市民提案型オープンデータ」を、あなたの市でも簡単にスタートする方法
http://idea.linkdata.org/idea/idea1s238i
寄ってたかって信州須坂発信プロジェクト
http://www.city.suzaka.nagano.jp/gyousei/kouhou/h19jyusyou/
「徳島県オープンデータポータルサイト構築事業」委託業務の簡易公募型プロポーザルの実施について 2014年4月25日
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2014042500129/
徳島県オープンデータポータルサイト構築事業を委託する事業者を選定するため、簡易公募型プロポーザルにより技術提案を募集。委託業務期間は、契約締結の日から平成27年3月31日まで。参加表明の提出期限は5月23日。
第４回 マイナンバー等分科会 議事次第
平成２６年４月２５日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai4/gijisidai.html
構成員からの主な意見及び中間取りまとめの方向性（案）、番号制度の利用範囲拡大に向けた考え方（石井構成員）、中間とりまとめの方向性（案）基礎自治体の視点から（清原構成員）、政府税制調査会・マイナンバー・税務執行ディスカッショングループにおける議論の概要（財務省）など。
今後、マイナンバーとの紐付けする（または直接マイナンバーとの紐付けはしないが情報連携できるようにする）情報の候補として、
・戸籍
・パスポート
・預金口座
・医療・介護・健康情報
が挙がっていますが、これらに加えて不動産登記（固定資産）と自動車登録があります。
『法人に係る情報について、法人番号による検索・利用を容易にし、その利用価値を高める観点から、先ず国や地方公共団体が率先して、法人に係る公開情報について法人番号を付記するとともに、関連する手続において法人番号を求めるよう、徹底すべきでないか。』は、全くその通りですね。
第3回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ 議事録（PDF)
https://mail.google.com/mail/u/0/?tab=wm#inbox/145b9f670c9d6500
税務面での効果として、まず、国税では、番号制度の導入により、法定調書の名寄せや納税申告書との突合がより効果的かつ正確に実施できるようになるため、法定調書により把握が可能な所得について、その把握の正確性が向上することが見込まれます。また、転居や改姓した場合でも、番号により正確な名寄せが可能となります。
地方税では、確定申告書や住民税申告書の情報、給与支払報告書等の資料情報や、市区町村の有する住民情報等を、番号をキーとして名寄せや突合ができ、納税者の所得情報をより的確かつ効率的に把握することが可能となります。また、国税当局から提供される法定調書に個人番号が付され、申告情報との名寄せが容易になることで、申告された所得情報の確認、未申告者の洗い出しが効率的かつ的確に行われるとの効果が期待されます。
第５６回 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
平成２６年４月２５日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai56/gijisidai.html
電子決裁推進のためのアクションプラン（案）、電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン（案）など。決裁手続の簡素化のための措置として、
・決裁者を必要最低限の者に限定する
・合議を行う範囲を必要最低限に限定する
・関係部局等との事前の協議・調整により、合議を可能な限り省略する
オープンな利用環境整備は、これまで進まなかった分野なので、引き続き注目です。
〜復旧〜「e-Taxソフト（WEB版）」、「確定申告書等作成コーナー」、「NISA（日本版ISA）コーナー」 サービス再開のお知らせ（重要）
平成26年4月30日 国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/service3.htm
平成26年4月25日より、一時的に停止していたサービスが再開しましたと。早期の一時停止とGW期間中の早期復旧、素晴らしい対応ですね。今後は、サポートが終了している「Struts 1」の取り扱いや移行についても計画的な対応が求められます。
タブレットで教材ＤＬできず 県立高３４校/佐賀新聞ニュース
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2673484.article.html
佐賀県教委が県立高校１年生から導入したタブレット端末で、全３６校のうち３４校で一部の教材ソフトがダウンロードできない不具合が起きていると。試みとしては応援していますが、「えっ、基本ダウンロードなの？」というのが正直な印象。インターネット環境を前提としたパソコンやタブレットによる教育コンテンツは、インターネット配信（オンデマンド）が主流で、使い勝手も良いと思うのですが。。
米国連邦政府におけるオープンデータ動向
http://tamura-nobuhiro.tumblr.com/post/84395323214
田村暢大さんが、米国連邦政府のDATA法（Digital Accountability and Transparency Act）とDATA.GOVについての最新動向を解説。DATA.GOVサイトの改善手法として、ブログ上でのリニューアルに対するフィードバック募集に加えて、ユーザビリティテストが効果的で、政府サイトにおけるユーザビリティテストの有効性が証明された良い例と。日本のマイ･ポータルでも参考にしたい。
関連＞＞米国で進む、政府の支出データのオープン化：DATA法の目指す先
http://wired.jp/2014/05/02/us-government-data-online/
中央合同庁舎第2号館における「無料公衆無線LAN」の提供開始
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_02000051.html
総務省が、中央合同庁舎第2号館内の災害時における有効な通信手段の確保と平時における国内キャリア契約を持たない外国人を含めた幅広い利用者向けに「無料公衆無線LAN」の運用を試行的に開始すると。1回の接続時間は30分まで、1日3回まで利用可。日英の2ヶ国語に対応。平成26年5月1日から。中央合同庁舎は最近ご無沙汰してますが、今度行ったら使ってみよう。
「ＩＴサービス海外展開における留意点」の公表について
平成26年4月30日 一般社団法人 電子情報技術産業協会
http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=687&ca=1#
国を超えてクラウドサービスを利用する場合、日本の国内法や諸外国の法律により、どのような制約を受ける可能性があるかを弁護士と協同で整理した取りまとめ。想定するITサービス利用形態と留意点、留意点に対応する主要検討項目のまとめ、サンプル国の状況（中国、ベトナム、英国、ブラジル）など。
回答のあった企業226社の50％が、すでに海外拠点や現地法人を持ち、そのうち19%の企業が海外進出先でクラウドサービスを活用していたと。
ヤフー、「Yahoo!ヘッドライン」など30以上のサービスを終了へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140430/554002/?bpnet
Android／iOSアプリの他、iモード版、EZweb版、Yahoo!ケータイ版のサービスも一部終了すると。こうした移行作業は電子政府サービスでも重要で、利用環境の変化等でニーズが無くなったもの、費用対効果が極めて低いものなどは定期的に廃止・整理・統合を行い、浮いた資金をよりニーズの高い新規サービスへ投資することが大切です。こうした役割も政府CIOに求められています。
寄付集めにも必勝セオリーがあった
クラウドファンディングの分析から分かったこと
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140430/263600/
アメリカで最も寄付額が高い50人の寄付の総額は、カンボジアの名目国内総生産（GDP）の約半分に相当。低所得層の方が所得に対する寄付の割合は高く、必ずしもお金に余裕があるから寄付をしているわけではない。アメリカにおける多額の寄付は、寄付を受ける側の団体の努力と研究の成果でもあると。私も複数の非営利団体の活動に関わっているので、大いに参考としたい内容です。
内閣官房・楠氏×千葉市長・熊谷氏×ワークスアプリケーションズ・牧野氏 マイナンバーが実現する新たな公共サービスと市場(Ｇ１ベンチャー2014)
http://globis.tv/movie/?e=1283
マイナンバー導入によって、自治体のコスト削減や歳入増は果たして実現するのか。住民満足度の向上と今後の利活用に向けて、自治体と企業がいま、取り組むべき行動とは何か。公共サービスの新たな形と市場創出についてキーパーソンたちが議論するセミナーの動画配信。仕事のやり方が変わらなければ、番号が入っても変わらないといった指摘も。牧野氏による民間事業者からの発言はポイントをついていますね。
国交省発注公共工事、2割に談合の疑い、統計分析で突き止めた入札談合の実態
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140428/263554/
2003年から2006年に国土交通省発注の入札に参加した各業者に関して検定統計量を計算した結果、競争的な入札をしているとは考えられない業者が約1000社（95％の有意水準）見つかり、この1000社が落札した工事は、全体の8000件、予算規模で約9000億円だったと。
高度外国人材活用のための実践マニュアル
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044872.html
「高度外国人材の日本企業就業促進に向けた普及・啓発事業」で「高度外国人材活用のための実践マニュアル〜活用・定着で悩んでいる方へ〜」を作成。高度外国人材活用のメリット、高度外国人材のタイプとその特徴、活用・定着に向けてのポイント（人材の採用・配置、日々の業務での課題への対応）、Q&Aによるチェックリストなど。
地方分権改革に関する提案募集
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/sonota/teianbosyu-index.html
新たな局面を迎える地方分権改革においては、地方の発意に根ざした取組を推進することとし、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」を導入しますと。募集期間は平成26年5月20日から7月15日まで。提案を検討する団体からの事前相談も受付。
地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会報告書
平成26年4月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000024.html
「地方自治体における行政運営の変容と今後の地方自治制度改革に関する研究会」におけるとりまとめ。地方自治体独自の業務フローや帳票様式が、システム標準化の阻害要因にとの指摘に対して、ICTによる効果の最大化を図るため、帳票・業務フロー等の統一化が優先される領域の設定や類型化された先進事例の共有や情報提供によって業務の標準化等を促進する必要があるのではないかと。
スマートプラチナ社会推進会議（第4回）配付資料
平成26年4月25日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/02ryutsu02_03000167.html
スマートプラチナ社会の実現に向けた取組の方向性、提言に盛り込むべき事項についての意見交換など。
今後の地方公会計の整備促進
―今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書の公表―
平成26年4月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000083.html
地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を設定することで、発生主義・複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、比較可能性の確保を促進すると。2020年頃には、地方公共団体における統一的な基準による財務書類等の作成が定着するのかな。
関連＞＞「地方公共団体における内部統制の整備・運用に関する検討会」・「地方公共団体の財務制度に関する研究会」・「地方議会のあり方に関する研究会」において取りまとめられた報告書等の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000060.html
財務制度では、電子マネーによる公金納付やクレジットカード支出の制度化も提案。
「今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会」報告書
平成26年4月30日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000061.html
地域の関係の希薄化、自治会・町内会の役割の多様化、コミュニティを構成する多様な主体といった現状を踏まえて、地域の人材資源の活用、高まる災害対応の要請への応答、マンションと地域のつながりの構築、個人情報保護に配慮した要援護者支援などを提言。
個人情報保護対策については、自治会・町内会の現場において居住者名簿などの個人情報の取り扱いがスムーズに行われるよう、自治会・町内会における名簿の作成・管理方法の手引きとなる指針作成や各市町村の個人情報保護条例の作成・運用について丁寧な情報提供をすることが考えられると。