個人情報保護法改正と情報公開法制: 情報法学日記 by 岡村久道
http://hougakunikki.air-nifty.com/hougakunikki/2014/04/post-8a14.html
識別性概念を拡張して、情報公開法5条も「右にならえ」をすれば、情報公開されべき情報について、不開示になる領域が大幅に増えるおそれがある。つまり、国民の知る権利が妨げられる可能性があると。情報公開法5条の解釈に関する判例理論は、提供元ではなく提供先を基準に、しかも一般人を基準として識別性の有無を判断しているものが判例の主流であるとも。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140424/553184/
第８回 パーソナルデータに関する検討会 平成２６年４月２４日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai8/gijisidai.html
「個人情報」等の定義と「個人情報取扱事業者」等の義務（事務局案）、開示等の在り方（事務局案）、域外適用・越境執行協力・国外移転制限等（事務局案）、個人情報保護法改正についての方針意見（鈴木委員）、現行法のその他の問題点（森委員）など。
第三者提供時の容易照合性判断基準について、「提供元（情報を取り扱う事業者）を基準に判断する」は現実的ではないなあと思っていたのですが、岡村先生の解説で理解できました。また、仮に提供元で「照合表」を完全消去したとしても、提供元が元データを保有している限り（元データ以外の情報も保有している可能性が高い）、それなりに容易照合性が保たれてしまうでしょう。もちろん、提供元における「再特定（再識別）の禁止」はあっても良いですね。
パーソナルデータに関する検討会の各課題に対する事務局案は、個人的には「たたき台」として良くできていると思うのですが、事務局側で（良かれと）調整してしまったことで、結果として中途半端なものになっているように思います。政府全体の方向性が、規制改革とデータ活用推進なのですから、そちらの方向に振り切った事務局案を提示して、そこからデータ保護・プライバシー保護の肉付けをする（妥協点を探っていく）という方法が良かったのではないでしょうか。
さて、私が個人的に望む方向性としては、
1.個人情報（特定の個人を識別する情報）
2.機微性の高い個人情報
3.個人を特定しない識別情報で保護に値するもの（保護すべきパーソナルデータ）
を整理した上で、
・個人情報、機微性の高い個人情報、個人を特定しない識別情報の3つは、第三者機関による監視等の対象とする。
・個人情報と機微性の高い個人情報は個人情報保護法で定義、保護する。
・個人情報の識別性概念は拡張しない。
・機微性の高い個人情報のうち、公益性の高い医療情報は特別法等で保護と利活用のバランスを調整する。
・個人を特定しない識別情報は、個人情報保護法とは別枠（消費者保護、業界ガイドライン、ADR等）で保護し、柔軟に対応できるようにする（個人情報保護法の一部準用は可）
・個人を特定しない識別情報への規制は慎重に行い、少なくとも現行のビジネス利用を妨げないようにすると共に、データの有用性を損なわない方法を優先する。
・日本へのデータ移転を認めない国に対しては、日本からのデータ移転を規制した上で、相互のデータ移転条件について交渉する。
といった感じです。あと、名簿業者への規制は必要ですね。 なお、機微性の高い個人情報については、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム−要求事項）で定める「特定の機微な個人情報」があり、次のように分類し、「明示的な本人の同意」がある場合を除いて、取得・利用・提供を禁止しています。
・思想、信条、宗教に関する事項
・人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
・勤労者の団結権、団体交渉、その他団体行動に関する事項
・集団示威行為への参加、請願権の行使、その他の政治的権利の行使に関する事項
・保健医療、性生活に関する事項
関連ブログ＞＞機微性の高い個人情報は「番号」と紐付けない方が良い
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/51825c21ff720539aab8ce75095a7756
社会のデジタルネットワーク化が進む中で、パーソナルデータの利用拡大の流れは止められないものであり、規制によってプライバシー等の個人の権利保護ができるかと言えば、たぶん難しいでしょう。他方、規制によって「不便なサービスや手続を強いられる」「正確に個人を識別・特定してもらえない」ことにより、個人の基本的な権利や利益が侵害される可能性もあります。
政府がパーソナルデータの利活用を推進したいのであれば、パーソナルデータの（不正利用や過失等で個人の権利を侵害する）リスクを低減した上で、一定のリスクを許容範囲として受け入れる必要があります。その前提としてのリスク影響分析・評価も必要です。
リスクの低減にはコストがかかり、他のリスクを増大させる可能性があることも認識した上で、リスクを受け入れる。その代わりに実際の権利侵害行為に対しては、厳罰や事後救済・回復をもって迅速に対応することでバランスを取るのが望ましいと考えます。
パーソナルデータの議論では、国民や消費者が最も気になるであろう「被害救済・回復」について、具体的な検討が進んでいないように思います。今後は、権利や利益の侵害等に対する「被害救済・回復」についても議論が進むことを願います。
情報システムに係る政府調達制度の改善に関する提言書
2014年4月21日 新経済連盟
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=243
http://blogos.com/article/84944/
山本一太ＩＴ政策担当大臣に提出。調達プロセスにおける透明性・公平性の確保、企業共同体(ジョイントベンチャー)の扱いの変更、事後的な検証の仕組みと不正行為に対する罰則強化、政府調達関連人材の育成など。マイナンバー制度に関する２つのシステム(情報提供ネットワークシステムと番号生成システム)の設計・開発業者が、大手５社からなるコンソーシアムの１者応札だったことにも触れています。
「情報システムに係る政府調達事例データベース」の有効活用等による積極的な見える化、政府ＣＩＯによる定期的な検証など調達内容のフォローアップが透明化されるよう、状況をトレースできる仕組みを導入する。には賛成です。
関連ブログ＞＞情報システムに係る政府調達制度の変遷（２）：「安値入札」からの脱却（行政の努力）
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/5bb9c5cc8ae190620fb7e75ff8bcca3c
2007年に書いたものですが、「政府調達事例データベース」の改善点として、「追跡機能」と「API公開による調達・入札支援」を提案しています。
マイナンバーの利活用募集要項
自民党IT戦略特命委員会マイナンバー利活用推進小委員会
平成26年4月25日 委員長 平井たくや 小委員長 ふくだ峰之
https://www.jimin.jp/activity/news/124483.html
民間事業者よりマイナンバーの利活用方法を広く募集し、マイナンバー制度が真に国民に資する制度となるような提案を受け付けますと。
個人情報の取り扱いにナーバスな現状を鑑みると、マイナンバー利活用の範囲が一部の行政手続きに留まる場合には、国民に浸透がなされない恐れもある。一方、諸外国の例を見ると銀行口座開設時の本人確認を受けるとき、融資の審査を受けるとき、保険に加入するとき、アルバイトを含む就労を行うとき、教育や医療サービスを受けるときの本人確認など、様々な分野で利活用されている現状を踏まえての募集。
自民党IT戦略特命委員会は、マイナンバーそのものの利用範囲の拡大（別表1の拡張）を進めたいようですね。
ICT街づくり推進会議 共通ID利活用サブワーキンググループ（第4回会合）
平成26年4月16日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/02ryutsu02_03000998.html
公 的個人認証サービスのユースケース（厚生労働省、総務省行政管理局、三鷹市役所）、実証事業の具体化、共通ID利活用SWG中間報告など。これまでのとこ ろ、公的個人認証サービス（個人番号カード）のユースケースとして次のようなものがあります。ほぼ「何でもあり」といった感じですね。
・ケーブルテレビにおける公的個人認証の活用（健保システムやECサイトとの連携）
・オンラインバンキングの利用申込
・クレジットカードの代わりに個人番号カードを提示（電子決済）
・健康保険資格の確認（保険証の代わりに個人番号カードを提示）
・保険分野における住所等の変更確認
・処方箋の電子化システム（個人番号カードでシステムにアクセス）
・個人認証プラットフォームを経由した認証連携（シングルサインオン等）
・電子申請サービス、ワンストップサービス
・市民カード（コンビニ交付、自動交付機交付、図書館カード、健康手帳）
総務省としては、利用の低迷が続く公的個人認証サービスを起点とした新しいトラストフレームワークを構築したいようです。希望はわからなくもないですが、苦難の道のりが予想されます。
第55回 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議 平成26年４月１日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai55/55gijisidai.html
オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針（案）、業務・システム最適化計画について（案）、電子決裁推進アクションプラン、府省共通業務・システム等及び個別府省業務・システムの平成24年度最適化実施評価報告書 、最適化計画（87分野）における効果一覧 、最適化発現効果の一覧（平成24年度） など。
社会保障・税番号制度を導入する行政分野については、創造宣言及び同工程表に基づき、2014年度早期に、行政サービスと業務改革（BPR）及び情報システムの改革に関する業務・システム最適化計画（基盤システム、個別府省業務・システム）を策定すると。
電子決裁で時間を短縮できる例が「これまで順番に計19人の押印が必要であったが、電子決裁に伴い効率化を図ることで、1/3程度に減らすことができる」って、もとの19人が多過ぎでしょ！
第６回 ITコミュニケーション活用促進戦略会議
平成２６年４月１８日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai6/gijisidai.html
デンマーク王国における電子政府の取り組み、銀座における無料WiFiに関する取り組み、海外におけるWiFiの先進活用事例など。デンマーク大使館の資料にある
『デンマークとは、学習する国家。伝統（先人の知恵）を活かし、変化に対応しながら、革新により全体最適を図る。共生（コンセンサス社会）の精神と知恵の活用。』
は、ぜひ日本も学びたい。
「電子政府利用支援センターの運用等民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208315&Mode=2
３件の意見が寄せられたが、すべて今回の意見募集の対象とはならないものだったので掲載していないが、今後の業務の参考にすると。年間4万件ほどの問い合わせがあるようですね。
関連＞＞電子政府利用支援センターの運用等民間競争入札実施要項（案）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208315&Mode=0
政府オープンデータは利用者参加型で進めましょう：OKFJから日本政府への提案
2014年4月24日
http://okfn.jp/2014/04/24/riyoukiyaku_teian/
データカタログサイト本格版では、利用者の意見が入る様々な仕組みを。政府サイト標準利用規約を2014年版で運用し、利用者の意見を踏まえて2015年に本格的見直しをの2つを提言。オープンデータに限らず、あらゆる電子政府施策・サービスにおいて、利用者とのコミュニケーション強化は欠かせません。大いに賛同します。
関連ブログ＞＞データカタログサイト試行版の休止は電子政府への信頼性を損なう
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/fc658b3590605a17f591f9e2995adb20
第6回経済財政諮問会議、第4回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
平成26年4月22日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0422/agenda.html
労働市場改革とルール・仕組みの再構築、社会保障給付の適正化・効率化に向けて、レセプトデータの活用による医療の効率化、労働紛争解決システムなど。
国のイニシアティブによる地域横断的な医療介護情報のICT化に加え、離職・転職や結婚等によって国民（被保険者）が保険者の間を移動しても、保険者が当該被保険者の医療情報や健診情報を継続的に知ることが出来るよう、レセプトデータと健診データへの個人番号の導入を早急に行うべきと。本格的な医療費抑制が始まるのは時間の問題ですね。
関連＞＞第5回経済財政諮問会議、第3回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0416/agenda.html
医療給付実態調査
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukyufu.html
平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/14/index.html
ビッグデータを活用する健康支援サービス「けんこうコンシェル」、千葉市長が構想語る
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20140416/346907/
行政サービス全般で「予防型へのシフト」「能動的なアクション」「ICTの積極活用」「民間とのコラボ」を重視。健康リスクがある市民に対して、行政が官・民の健康支援サービスを紹介する「けんこうコンシェル」を検討中と。
関連＞＞企業に利をもたらす千葉市ビッグデータ活用
http://www.keyman.or.jp/at/30006325/
ビッグデータを活用したヘルスケア・プログラム 「けんこうコンシェル」（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000276586.pdf
オープンデータで医療費抑制、防災推進、観光促進狙う
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140407/548988/
データ公開コストは誰が負担する？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140407/548989/
会計業務アプリはクラウドに向く、同種サービスと協力し市場広げたい
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Interview/20140414/550305/
非コア業務の生産性を向上させる会計業務アプリはよいソリューションで、どの業種でも共通化されているため、一律で提供可能なクラウドサービスに向いていると。原則全ての人が税申告を自分で行う（会社はやってくれない）米国では、会計業務・税申告アプリが発達しており、税務代行業はありますが「税理士」という職種はありません。欧州では、記入済み申告が導入されているので、役所が作成してくれる申告内容を確認するだけです。さて、マイナンバー制度を導入する日本は、どちらへ進もうとしているのでしょうか。
関連＞＞米国における納税システム効率化に関する取組み
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1070
IRSは2009年に「納税申告審査プログラム（Return Review Program：RRP）」の開発を開始し、データマイニングや統計解析など、民間の金融機関で活用されているクレジットカードの不正利用を正確に特定するための高度な分析技術を採用。IRS審査官による検証作業の負担を軽減するため、納税者の過去数年間の収入及び源泉徴収のデータと、当該納税者の雇用主から提供されている各データの照合をすべて自動化し効率的に処理できると。
消費増税とマイナンバーの課題
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1074
森信茂樹先生による解説と提言。財政破たんの危機を現実にしないために財政再建が必要で、消費増税はやむを得ない。法人税の実効税率引き下げは、ネット減税ではなく課税ベースを広げ財源確保をした上での実施が必要。軽減税率の導入は失われる税収が大きいので、給付付き税額控除との比較検討がなされるべき。インボイスが取引毎に作成され、全ての取引の税額が明確になることで、申告時の会計作業はむしろ簡潔に行えるようになるので、日本でもインボイスを導入すべき。マイナンバー制度の導入にあたっては、国民や関係者に透明で納得感が高いオランダのような導入プロセスを見習うべきと。
ＩＴ融合フォーラム 公共データワーキンググループ（平成25年度第2回）
平成26年3月6日
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/h25_02_haifu.html
平成25年度DATA METI構想の報告、内閣官房におけるオープンデータ推進に関する取組状況、情報共有基盤の開発状況、オープンデータのビジネス展開に向けて、ユースケースコンテスト最優秀賞のプレゼンテーションなど。
「女性に対する暴力」を根絶するための課題と対策〜配偶者からの暴力の防止等に関する対策の実施状況のフォローアップ〜 平成26年4月
http://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/houkoku/index_hbo08.html
被害者等に関する情報の保護に関しては、特に、住民基本台帳の閲覧等の制限の対象となっている被害者の情報について、加害者等に対し提供することがないよう、関係部局や関係機関において、厳重な情報管理を一層徹底することが求められると。
「労働者管理国家」を変える公務員制度改革
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51894210.html
日本政府も霞ヶ関の管理する労働者管理国家で、ここで政策を起案するのは課長補佐であり、課長はそれを各省と調整し、局長はそれを政治家に「レク」するのが仕事。ここまでで9割ぐらい勝負は決まり、1人でも反対するとパーになる。政治家は、霞ヶ関でコンセンサスを得た法案だけを国会に出すと。
個人的には、日本の電子政府を先進国並みにするためには、公務員制度改革が必要不可欠で、ここに手を付けない限り、まともな電子政府は実現できないと確信しています。所属する組織に縛られる公務員の利益と、電子政府が実現すべき利益（国民・国の利益）は、基本的には相反関係にあるからです。そのため、両者の利益が合致するものは、それなりに進みます。
図書館実践事例集 〜人・まち・社会を育む情報拠点を目指して〜
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/tosho/jirei/index.htm
全国各地の図書館が取り組まれている様々な特徴的な取組を事例集としてとりまとめ。連携、様々な利用者へのサービス、課題解決支援、まちづくり、建築・空間づくり、電子図書館などのテーマごとに紹介しています。こうして見ると、各地で色んな図書館があるんですね。
公共施設等総合管理計画の策定要請
平成26年4月22日 総務省自治財政局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000084.html
地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、速やかに「公共施設等総合管理計画」の策定に取り組むよう要請し、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を通知したと。
関連＞＞公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用の試算
http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html
地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/koteisisandaichou-seibi/index.html
第2回災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会
平成26年4月14日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/saigaitou/02ryutsu06_03000051.html
災害時等の情報伝達の共通基盤に関する課題、コミュニケーション領域からみた「公共情報コモンズ」の課題と展望、各事業者からのプレゼンテーションなど。越塚登教授による公共交通のオープンデータの取組みに関する資料（PDF）はオススメです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000285609.pdf
マイナンバーシステム整備本番へ、システム共同化のせいで遅れはダメ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140407/548986/
番号制に併せた自治体クラウドの導入を支援するために、2014年度から16年度までの3年間の期限付きで地方財政措置を拡充。
通信コストの共同化メリットについて、総務省からは「LGWANを使うことになるが、現段階では情報量や使用頻度が分からず、単独よりは安くなるだろうとしか言えない。ただ、参加団体が多いほど、ランニングコストは下がる。例えば4自治体程度の参加にとどまれば、県域WANや自庁に引く回線の方が安くなることもありうる」と。
支援体制として「内閣官房が14年度中にコールセンターを設ける計画だ。自治体向けと一般住民向けに設置する」と。
「ネットショッピングによる消費」の包括的な把握に向けて
―家計消費状況調査における商品・サービス別の購入額の調査―
平成26年4月18日 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000055.html
ますます増加しているネットショッピングの状況を踏まえ、平成27年1月から、その消費の実態を消費者（世帯）側から包括的に把握する調査を開始すると。2013年は、二人以上の世帯における１か月当たりのネットショッピングによる消費が約5,800円と、調査を開始した2002年の５倍超に拡大、５兆円の市場規模に。私も右肩上がりの増加に貢献してます。
