番号の利活用を考える ─ 制度導入に向け、どのような検討が必要か
内閣官房 政府CIO補佐官 番号制度推進管理補佐官 楠 正憲氏
http://www.tkc.co.jp/kaze/tokusyu_14_4.html
情報提供ネットワークシステムの構築については、コアシステム自体がそれほど複雑な仕組みではないため問題なく構築できると考えるが、パフォーマンスの問題は気をつけなければいけない。社会保障改革担当室では番号法の別表２に記載されている事務について、年間に見込まれる事務処理件数の最大値などを試算し、それにより各関係機関とも密接に連携しながら対処していく予定と。
この他にも、全体的に冷静な分析がされています。
情報提供ネットワークシステム、マイ・ポータル、どちらも事前に成果指標（利用者数、利用件数、処理件数等、利用率等）や目標値と達成までの期限を定めておかないと、失敗なのか成功なのかの判断もできません。失敗とわかれば、改善や方針転換も可能ですが、失敗なのか成功なのかわからないと、ダラダラと税金の垂れ流しが続きます。いまだに住基カードは失敗なのか成功なのかわからず、失敗だとしても誰も責任を取らないのがその例です。
これからの電子政府やマイナンバー制度では、こうした無責任なやり方を繰り返すべきではありません。
なお、記事で紹介されている「自動車保有関係手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）」の利用率が増えたのは、購入者の電子署名を不要にした上で、ディーラーと自販連に（士業独占の）代理・代行申請（究極の一括申請）を解放したからです。
「電子署名の省略」と「代理・代行申請の解放」、どちらも規制緩和です。つまり、オンライン申請の利用を増やすには、規制緩和が最も効果的ということですね。
しかし、利用が増えることと国民のメリットは、また別問題です。
ＯＳＳの利用が増えて嬉しいのは、代行手数料をもらえるディーラー・自販連とOSSの利用件数が稼げる国土交通省ぐらいです。ディーラーにとって、代行手数料はバカになりません。国内の新車販売だけでも年間500万台規模なので、代行手数料だけで数千億円の市場があり、手数料収入は利益率も高いからです。
他方、肝心の自動車購入者は特にメリットがありません。ディーラーに代行手数料は取られるし、印鑑証明が必要なのもこれまでと変わらないのですから。少なくとも私の周囲では、自動車を購入した際に、「OSSを利用したので、2万円割引しました」とか言われた人はいないようです。
関連ブログ＞＞自動車保有関係手続のワンストップサービス：購入者の電子署名が不要に
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/b6901f7665405c572a81a2e08cb1c198
マイナンバー制度においても、「誰が嬉しいのか」「誰のメリットになるのか」を確認しながら、国民・住民、企業、行政などが広くマイナンバーのメリットを享受できるようにしていくことが大切です。
税制調査会(国際課税ＤＧ?) 自動的情報交換について(PDF)
平成26年4月4日 財務省
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/04/03/26dis13kai8.pdf
税務当局間の情報交換とは、納税者の取引などの税に関する情報を二国間の税務当局間で互いに提供する仕組み。租税条約に基づく税務当局間の情報交換には、要請に基づく情報交換、自動的情報交、自発的情報交換の３形態があると。 イメージ（外国から日本へ）では、
外国の金融機関に口座を保有する日本居住者（個人・法人等）の情報（氏名・住所、個人番号・法人番号（マイナンバー）、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等）が、外国の税務当局から国税庁に集まると。
関連＞＞第3回 国際課税ディスカッショングループ（2014年4月4日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion1/2014/26dis13kai.html
ニュージーランドの付加価値税（Goods and Services Tax）
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1069
ニュージーランドの付加価値税では、ほぼすべての製品、サービスに一律税率15％を課税している。軽減税率はないが、給付付き税額控除に相当する税制により低中所得者対策が実施されている。会計、申告手続きにはインボイスが用いられている。インボイス（取引の際の支払いを記録した書類）の処理には、IRD番号（事業者の識別・管理番号）が活用されていると。「最小のコストで税収を得るためには、課税ベースの拡大と単一かつ低率のGSTが望ましい」というニュージーランド政府の方針には日本も学ぶべき点があるでしょう。
第4回経済財政諮問会議、第2回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議
平成26年4月4日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0404/agenda.html
戦略的課題（内なるグローバル化）、財政健全化に向けて。建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置など。
成長戦略で、明るい日本に！ 〜「チーム・ジャパン」で力強く実行へ〜
平成26年4月10日
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/index.html
がんばる皆さまの声にお応えします！として、投資の促進、人材の活躍強化、新たな市場（農業、医療、エネルギー）の創出、世界経済とのさらなる統合などを進めていくと。そろそろ効果も切れてきそう。。
「人の活躍」に関する現状マップ（イメージ図）(PDF)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/wg2/0415/shiryou_01.pdf
戦後高度成長期を経て培われてきた経済社会モデルに最適化した人材育成と労働市場の全体像として、「社会の仕組み」と「人の現状」を整理。 関連＞＞第２回 人の活躍ワーキング・グループ
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/wg2/0415/agenda.html
防災アプリの機能向上に向け公募を実施 平成26年4月10日
−官民共同で防災地図共用データベースを構築−
http://www.gsi.go.jp/kikaku/kikaku20140410.html
優良な防災アプリやコンテンツは防災地図共用DB中に取り込み、防災アプリの開発等に活用できる情報インフラとして整備・普及を図っていく計画と。
Agile digital and IT projects: clarification of business case guidance
Updated 11 April 2014
https://www.gov.uk/government/publications/the-green-book-appraisal-and-evaluation-in-central-governent/agile-systems-projects-a-clarification-of-business-case-guidance
英国の電子政府におけるアジャイル開発（ビジネスケース）に関するガイドライン。規模の大きいプロジェクトが対象にもかかわらず、ベータ版の導入までに16週間（4ヶ月弱）となっています。1年間のプロジェクトでも、3-5回ぐらいは検証・改善のサイクルを回すことができますね。日本の政府・自治体におけるIT関連の実証事業も、これぐらいのスピードでやることが普通になって欲しいものです。
関連＞＞Getting approval for agile spending
https://gds.blog.gov.uk/2014/04/11/getting-approval-for-agile-spending/
Great opportunities to improve eGovernment efficiency, report concludes
http://www.epractice.eu/en/news/5423073
スウェーデンで、電子政府の効果と更なる推進が確認されたと。スウェーデンの電子政府は、公共経営の観点から推進されており、政府機関や自治体の代表で構成される電子代表団「E-delegationen」がその役を担っています。日本の政府CIO制度では、基本的に国の電子政府にしか直接的に関与できず、自治体の共同利用を強力に進めることができません。スウェーデンの電子代表団のような組織があれば、国と地方を含めた日本政府全体としての電子政府戦略や推進計画を立てることができるでしょう。
Checkbook NYC 2.0
http://www.checkbooknyc.com/spending_landing/yeartype/B/year/114
ニューヨーク州の財政が見える化されていて、政府調達関連の支出（契約金額）もわかります。教育局の契約額が一番多いのは以外ですね。
関連＞＞New Apps Make Government Wallets Transparent
http://www.govtech.com/New-Apps-Make-Government-Wallets-Transparent.html
IT関連企業による「Cos-DEC（クラウド型オープンＤＢ協議会）」を設立
〜オープンデータを視野に、番号制度対応のベストプラクティスを提供〜
2014年4月14日 ソフトバンク・テクノロジー株式会社
http://www.softbanktech.co.jp/corp/news/press/2014/031/
自治体における情報資産のオープンデータベース化とクラウドの活用を推進する製品やサービスを提供していく。特に、データ項目や構造などを公開したデータベース『クラウド型オープンDB』により、マイナンバー制度への最適な対応や、簡便なデータの抽出･利活用によるオープンデータの実現と、特定事業者依存（ベンダーロックイン）からの脱却をサポートすると。参加企業は、なかなか面白い組み合わせですね。
関連＞＞Cos-DEC （クラウド型オープンDB協議会）
http://cos-dec.net/
「内閣府LAN（共通システム）における運用管理業務民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集について
2014年04月04日 内閣府大臣官房企画調整課情報システム室
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140270&Mode=0
「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」及び「公共サービス改革基本方針）」に基づき、基本方針別表で民間競争入札の対象として選定された「内閣府LAN（共通システム）の運用管理業務」について、意見を募集するもの。ネットワーク構成や実施体制がわかる資料になっています。
関連＞＞内閣府共通意見等登録システム
https://form.cao.go.jp/info/opinion-0006.html
公共サービス改革基本方針
http://www5.cao.go.jp/koukyo/kihon/kihon.html
第１２回 地方分権改革有識者会議 平成26年４月２日
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai12/kaigi12gijishidai.html
海外調査の概要、第４次一括法案の概要、見直し方針と第４次一括法案との関係、地方分権改革シンポジウムの開催、地方分権改革の実態調査結果、地方懇談会における地方公共団体からの主な意見、パブリックコメントの主な意見、地方分権改革における「提案募集方式」の概要案など。社会教育法から公民館の規定を削除し、図書館や公民館の運営そのものを地方に任せて欲しい（広島市）といった意見もあります。
新経済サミット2014 平成26年4月9日
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201404/09nes.html
安倍総理のあいさつの中で、次のような発言がありました。
例えば、ＩＴの利活用を推し進めるための規制改革に取り組みます。いわゆるビッグデータに含まれるパーソナルデータの利用が進むよう、個人情報保護法の改正を行います。また、マイナンバーも活用して、電気・ガス・水道等の公共サービスや自動車登録などの手続きのペーパーレス化・ワンストップ化にも取り組みます。
Following the Money 2014: How the 50 States Rate in Providing Online Access to Government Spending Data (PDF)
http://www.uspirg.org/sites/pirg/files/reports/Following%20the%20Money%20vUS%20v2_0.pdf
米国地方政府の公金支出に関するウェブサイトの透明性を格付け評価するレポート。構築・維持費に関する情報もあります。2013年は初めて米国の全50州が公金支出に関するウェブサイトを公開した年で、2014年現在38の州が小切手帳レベルの情報を公開していると。これらウェブサイトは改善を続けていますが、まだまだ課題が多いようです。
「Transparency Websites Should Be Comprehensive, One-Stop and One-Click」は、日本の政府ウェブサイトでも参考にしたい格言です。
出社してから退社するまで中小企業の情報セキュリティ対策実践手引き
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
http://www.jnsa.org/result/2013/chusho_sec/index.html
改訂版では、多様性・高度化・複雑化している情報セキュリティをめぐる環境変化に的確に対応するため、「第１部 情報セキュリティ管理策」と「第２部 業務に基づく情報セキュリティ対策」の追加と修正を行い、「本手引き」との姉妹関係にあたる「情報セキュリティチェックシート」との整合性を取ったと。
平成26年４月１日以降、「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されています
国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h26/ryoshusho/index.htm
事業者の皆様が平成26年４月１日以降に作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、記載された受取金額が５万円未満のものについて非課税となりますと。
「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、さらには、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、「金銭又は有価証券の受取書」に該当します。
マイナンバーが“次”に目指すもの：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140410/549722/
厚生労働省は、第1段階で、マイナンバーと基礎年金番号をひも付けて管理し、第2段階でマイナンバーによる事務処理や情報提供ネットワークシステムを介した情報連携を実現する計画と。財務省は、「これまでの年齢別から負担能力別に負担の在り方を切り替え、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みとしていく」（2013年8月の「社会保障制度改革国民会議報告書」）ことを目指しており、そのためにマイナンバーを積極的に活用する考えと。
セキュリティ意識の低さとマイナンバー制度実施の危険
http://blogos.com/article/84341/
完全に防げないにしても今のセキュリティに対する意識レベルで大丈夫なのかはかなり不安を覚えると。こうした懸念は最もですが、マイナンバー制度が導入・運用する過程で、自治体などの公共機関においては、セキュリティのレベルが全般的に向上する（意識改革、データ保護、検知・事前抑止、事故対応、監査など）と考えた方が良いでしょう。マイナンバーの無い現在でも、行政機関では様々な個人情報が管理・利用・交換されていますが、人材・財源不足もあり、組織によってセキュリティレベルはまちまち（年々向上しているものの）というのが実態と思います。マイナンバーをきっかけとして、行政機関だけでなく民間企業等もセキュリティ対策の見直しが進む可能性があります。
関連＞＞地方自治情報管理概要（平成24年4月1日現在）の取りまとめ結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000010.html
記者の眼 - マイナンバーで個人情報は漏洩するのか？：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130618/485842/
マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1baaa1b185a211edd6ffb12922ac4e32
官々愕々 渡辺・猪瀬問題と「マイナンバー」 | 古賀茂明
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38838
本来は、一日も早く「すべての」口座の名寄せとマイナンバーとのリンクを実現させる必要がある。その上で、一般国民に先立って、まずは政治資金収支報告、選挙活動資金収支報告、議員の資産報告をすべてマイナンバーとリンクして監視する制度を導入したらよい。政治家限定なら、「プライバシー侵害」という反対も出ないだろうと。
男女の役割差を国際比較 さすが北欧、キツイ日韓
大きな家事時間の男女差、役割差…もやもやしていたものを「見える化」
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=2420&page=1
こうして見ると、家事支援ビジネスはハード（家電等）もソフト（清掃・クリーニングサービス等）も、まだまだ成長しそうな分野ですね。
法人向けネットバンキングでも不正送金、シマンテックが注意喚起
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140410/549842/?bpnet
PCに侵入したマルウエアが管理者権限を取得すれば、マルウエアは容易に電子証明書を盗み取れる。根本的な対策として、IPアドレスや利用時間帯などを基に不正リスクを判定するリスクベース認証や、利用者端末へのセキュリティソフトの導入、ICカードやUSBトークンの採用を国内銀行に提案していると。
情報の選別・集約役の「キュレーター」、コンテンツ流通に変革迫る
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140401/547688/
Facebookはよそでは知りえないニュースをユーザーに提供するという、セレンディピティをもたらす性質があると。基本的な情報収集は、決められたアンテナを張って行うので、ついつい偏ってしまいがち。偶然の出会いは必要ですね。
学びのイノベーション事業実証研究報告書の公表 平成26年4月11日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/04/1346534.htm
学びのイノベーション事業の実証校（小学校10校，中学校8校，特別支援学校2校）の取組や、学習者用デジタル教科書・教材の研究開発等の実証研究についての報告書。小学校・中学校における取組、特別支援学校における取組、ICTを活用した指導方法の開発、学習者用デジタル教科書・教材の開発、ICTを活用した教育の効果、ICT活用の留意事項、今後の推進方策など。データも多いので、これからは、こうした報告書（別添資料を含む）は原則オープンデータ化を前提にして調達するべきですね。
関連＞＞学びのイノベーション事業実証研究報告書
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shougai/030/toushin/1346504.htm
「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2014（中学校・特別支援学校版）」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000049.html
ポスト「京」（エクサスケールスーパーコンピュータ）で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題に関する意見募集の実施について 平成26年4月10日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/04/1346465.htm
2020年までにスーパーコンピュータ「京」の100倍の計算性能の実現を目標としたエクサスケールスーパーコンピュータの開発に向け、世界を先導する成果を創出できるアプリケーションソフトウェアとハードウェアの一体的な開発に今年度より着手するにあたり、重点的に取り組むべき社会的・科学的課題について意見を広く募集。
新しいエネルギー基本計画が閣議決定されました
平成26年4月11日 資源エネルギー庁 総合政策課 調査広報室
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html
第四次計画となるもので、東日本大震災以降、最初の計画。電力システム改革を始めとした国内の制度改革が進展するとともに、北米からのＬＮＧ調達など国際的なエネルギー供給構造の変化が我が国に具体的に及んでくる時期（２０１８年〜２０２０年を目途）までを、安定的なエネルギー需給構造を確立するための集中改革実施期間と位置付け、当該期間におけるエネルギー政策の方向を定める。ベストミックスの目標はこれから（できる限り早期に）作ると。
「公民連携・既存ストック有効活用による地域活性化に関する調査研究事業報告書」の公表 平成26年4月11日 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000027.html
地域やコミュニティの活性化のため、公民の連携により、既存ストックを有効活用することを通じて、地方都市の「まちなか」を活性化する方策についての調査研究結果。歴史的建造物、空き家・空き室、空き店舗、古民家などを活用。
「地方公共団体における公共施設等運営権制度導入手続調査研究報告書」の公表
平成26年4月9日 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei09_02000025.html
地方公共団体における公共施設等運営権制度の導入を促進する観点から、導入の際に必要となる手続きの詳細について調査。