第４回 医療・健康分科会 平成２６年３月１９日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai4/gijisidai.html
工程表見直し（案）中間整理（非公開）と構成員からのプレゼンテーション。超高齢社会日本におけるヘルスケアICTの活用（武藤構成員）、医療におけるＩＴ化の効果 ─医療保険制度の観点から（森田構成員）、第３回医療・健康分科会議事要旨など。
『現行の番号法において医療の部分は、医療保険の給付事務と書いてある。したがって、給付事務であれば現行でもマイナンバーは入れられる。例えば、レセプトデータにマイナンバーをつけるというのは現行法でも可能。例えば番号カードを保険証の代わりに使うようなことをすれば資格確認が容易にできるようになる。今の保険証は、必ずしもリアルタイムに更新されておらず、また、１割・３割といった高齢者の負担についてもリアルタイムで確認されているわけではなく、そういう資格確認に番号カードを使うということは、これは明らかに保険給付事務なので、今の法律でも可能である。』 また、他の構成員から次のような発言があります。
『逆に利用の場面でも、例えば医療連携、地域連携などで個人に返ってくる話は、ある意味、オプトインの世界で大体対応が可能ではないか。一方で公益に、例えば研究に使うというのは、がん登録法では強制的に登録することになっていて、それは個人情報保護法との関係で考えるならば、公益が勝っているからそういうことが成り立つのであろう。したがい、がん登録法を例にとれば、研究目的であれば、ある程度の番号をつけて管理するのも可能なのではないか。』
物的・人的資源がますます限られてくる日本では、プライバシーなど個人の権利よりも『パブリック』、つまりは公益を優先する場面が増えてくると思います。上記のがん登録などは、その一例でしょう。 関連＞＞がん登録法が成立、国が全国の患者情報をデータベースに
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/06/cancer-datebace-japan_n_4396656.html がん登録の法制化について（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=148306&name=2r985200000352di.pdf
これは日本よりいち早く高齢化社会をむかえた北欧などがたどってきた道なので、単純に拒否することは難しく、問題の解決にも繋がらないと思っています。 しかし、公益を優先するからには、それが悪用されないための環境整備も必要で、特に重要なのが「透明性の向上」と「ADR等の迅速かつ柔軟にユースケース毎の対応が可能な紛争解決方法」の確立ではないかと思います。
プライバシー問題についても、「リスクを認めない」や「（コストや機会損失を度外視して）リスクをゼロに近づける」という態度だけでは対応できないどころか、さらなる悪化を招くと思うので、「リスクとの上手な付き合い方」を工夫する試行が続くのではないでしょうか。
関連＞＞ビッグデータの規制・ルールを巡る3つの死角
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140327/261879/
今までは、情報を集める入り口の業者に対し、事前にその保管と利用ルールを定める、という考え方が主流だったのだが、これではついていけないと。
第５回 ITコミュニケーション活用促進戦略会議 平成２６年３月３１日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai5/gijisidai.html
大韓民国及びエストニア共和国における電子政府等の取り組み、中間論点整理（案）など。 エストニアでは、ネットバンキング利用率99.8%、所得税の電子申告95%、インターネットを利用した国勢調査（2012年）66%（世界記録）、IDカード保有率93%以上など、ITの利活用が国民全体で進んでいます。プラットフォーム上の年間トランザクション（3億件）の内訳を見ると、多岐の分野で利用されていることがわかります。
これに対して、日本の「オンライン利用が可能な全ての手続（約7,200手続）の年間申請等件数（4億5,800万件）の内訳を見ると、登記関係が4割を占めています。しかし、その大半は「紙の証明書を発行した窓口業務の手続件数」であり、オンライン申請とは全く関係ありません。
関連＞＞平成24年度における行政手続オンライン化等の状況http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000029.html
さらに興味深いのがエストニアの運用規定（安心の担保）で、公務員等による権限外・目的外のデータ利用に対しては即解雇、第三者への提供に対しては告訴（禁固刑）となっていることです。 日本だったら解雇権の濫用と裁判所に判断されそうな運用規定ですが、国民の信頼を得るには、これぐらいは必要なのでしょうね。
第７回電子行政分科会 平成２６年３月１９日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai7/gijisidai.html
オープンな利用環境整備に向けたアクションプランの検討、ＩＴダッシュボード（各府省庁のIT投資の状況等をインターネット経由で一覧性をもって国民が確認できる仕組み）の整備など。ＩＴダッシュボードは2014年（平成26年）7月より運用開始予定。2018年頃までにオープンな利用環境整備が完了すれば、電子政府がかなり進めやすくなるでしょう。
関連＞＞Federal IT Dashboard
https://www.itdashboard.gov/
米国のITダッシュボードを見ると、軍関係のIT支出が圧倒的に多く、社会保障や医療関連のIT支出はそれほど多くないことがわかりますね。
e-Govの利用状況
http://www.e-gov.go.jp/about/use.html
e-Govで提供する主なサービスの年度別利用状況に、平成25年度が掲載されています。アクセス件数は伸び悩んでいますが、電子申請受付件数は、前年度と比べて大幅に増えています（43%増）。
第４回 医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会
平成26年4月2日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000042886.html
これまでの主な議論、医療情報データベース構築経費、維持・運用・利活用経費等、報告書の構成イメージなど。次のような議論も。
例えばある疾患の患者を抽出するときに、その疾患のデータは疾患のコードで書かれている。各医療機関がまちまちのコードで、そのコードの意味する疾患が違っていると、同じ疾患のデータを抽出したつもりで、実際には違うものを集めて解析しているということが必ず起こる。例えば医薬品の投与にしても、何々系の医薬品といったときに、その薬に対応するものは何かというのは、個々の医療機関のデータベースは全部ローカルなコードで書かれているから、それと対応しておかないといけない。
厚生労働統計調査の現状と改善方策について 報告書
平成26年4月4日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000042959.html
回収率の維持・向上、公表の早期化、調査の方法、統計への容易なアクセス、行政記録情報等の活用、利活用度合い及び費用対効果など。オンライン調査については、コスト削減や業務の効率化等、一定の効果がみられると。調査結果報告書については、原則、電子化する方向で検討。
第４回新戦略推進専門調査会 平成２６年３月２４日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai4/index.html
新戦略推進専門調査会分科会における検討状況、農業分野における平成26年度以降に取り組むべき事項等の策定、官民ITS構想・ロードマップの策定、データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）、パーソナルデータの利活用に関する検討状況等、ITコミュニケーション活用促進戦略会議における検討状況、「世界最先端IT国家創造宣言工程表」の推進に係る当面の方針、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する平成26年度予算政府案、若手IT経営者との意見交換会など。
電子行政分科会では、2018年度までに現在のシステム数を半減することについては、達成の見込みがついていることから、今後は政府情報システムの運用コスト削減に関して、各府省の投資事項に対する投資対効果、積算の妥当性検証を徹底的に行っていくと。
マイナンバー等分科会では、平成26年５月の中間取りまとめにおいて、マイナンバー、マイポータル・マイガバメント等に関する目標、KPIを設定予定。
第５回 新戦略推進専門調査会 道路交通分科会 平成26年3月18日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/douro/dai5/gijisidai.html
官民ITS構想・ロードマップ（案）、平成26年度関連施策及びSIPにおける検討状況など。配付資料は非公開（構成員限り）で、第４回議事要旨のみ公表。
男性職員が生活保護女性へセクハラ・暴行 - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2139614556995700701
背後にあるのは職員と受給者との「権力関係」だと。生活保護の問題を勉強していると、別の支援制度を考えた方が良いと思うことが多いのですが、こうしたセクハラ・暴行問題は表に出てこないケースもありそうで、やっぱり支援制度の抜本的な見直しが必要と思います。
武雄市図書館、民間委託で利用者3.6倍 改装１年
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC01031_R00C14A4ACY000/
2013年度の来館者数が92万3036人で、４月末からの大型連休前後には100万人を突破する見込み。市外からの来客増で経済効果が約20億円あったと試算。特に大きな問題も無く、稼動しているようですね。
関連＞＞武雄市長選 現職・樋渡氏が３期目の当選
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2658217.article.html
投票率67.78％、対立候補に4倍近い差をつけての再選。しかし、相手が元町議で82歳というのが何とも。。日頃から樋渡市長を攻撃し続けている人たちの中に、立候補者はいなかったのでしょうか。
賃上げの実現は、政治介入の手柄ではない
GDPデフレーターとCPIのかい離から見た本当の実質賃金
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20140402/262262/?P=5&mds
労働生産性が上がった時に賃金が上がるという関係が日本経済全体で観察されるのは、生産性が上がると企業は生産量を増やそうとするがその時に労働投入も増やそうとして人手が足りなくなり賃金が上がるというメカニズムが働くためであると。
イノベーションに背を向け続けた研究開発
R&Dへの国の関与増大は電子産業を活性化しなかった
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140303/337587/
1995年に科学技術基本法が制定。科学技術基本計画が1996年にスタートし、以後毎年、4〜5兆円の公的資金が科学技術分野に投入されてきたが、日本経済を活性化したという徴候は見出しがたい。経済活性化を求めての科学技術への公的資金投入は、反省すべき時期にきていると。
関連＞＞「世界一のスパコン」を使う人の立場から考える
http://blog.yubais.net/12.html
スパコン「京」後継機開発へ 国費1000億円投入の是非
http://matome.naver.jp/odai/2136832316687129401
日米韓会談前に見た安倍首相の緊迫感
オランダ農家で押し黙った理由
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140402/262261/?P=1
オランダは小国ながら、米国に次いで、世界で2番目の農産物輸出量を誇り、主にドイツ、フランス、ベルギーに向け、野菜、乳製品、肉、果樹、花などを輸出していると。オランダ並みに効率よく農産品や果樹を日本でも生産できる日は果たして本当に来るのだろうかとの疑問に対しては、日本の電子政府と同じぐらい難しいとしか言えません。
鳥取県オープンデータカタログ（試行版）
http://db.pref.tottori.jp/opendataResearch.nsf
平成２６年度には、機械判読が困難なＰＤＦ等のデータのうち、利用が見込まれるものを機械判読しやすく二次利用しやすい形式に変換したり、新たなデータを公開すること等により、本格的なデータカタログの整備に向けて取り組んでいく予定と。こちらの試行版は突然中止・・・とかならないでしょう。
「ID連携トラストフレームワークの構築と展望」
経済産業省・CIO補佐官 満塩尚史氏
http://wirelesswire.jp/privacy_and_personal_data/201403311100.html
http://wirelesswire.jp/privacy_and_personal_data/201404071400.html
ビジネス側の都合で義務的に個人情報取得の同意を取っている場合が散見され、このような場合、利用者は、データの利用実態に疑念を持つ可能性があると。複数企業間の協調領域がどこかが分かるレベルにまで落とし込んで検討をしないと実効性のあるID連携のトラストフレームワーク構築は出来ないとも。
コミュニティ研究会報告書「魅力あるコミュニティづくりのヒント」
〜東京電力福島第一原子力発電所事故による長期避難者等の生活拠点形成に向けて〜
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20140327190315.html
長期避難者等の生活拠点等における良好なコミュニティを維持・形成する方策を ハード・ソフト両面にわたって検討することを目的に、避難元市町村、受入市町村、福島県、関係省庁が参加し、有識者等の意見を聴取しながら開催してきた研究会の取りまとめ。復興公営住宅整備への住民参画、福祉・子育て世帯の拠点づくり、周辺住民や地域との交流など。ICT活用など参考事例集もあります。
サムスンのスマホに付いていたバックドア IoT時代に問われる説明責任
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140331/547302/
あらゆる電子製品でも発生する問題で、ユーザーへ説明をしないどころか、製品開発者さえもその存在を知らないことがあり得ると。今後の展開に注目です。
「費目」で見えるIT部門の問題
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140401/547644/
一般管理費：間接業務の効率化を実現し、付加価値として経営の見える化を図るためのシステム（会計システム、人事給与など基幹系システム等）
原価：製品やサービスを提供するために不可欠なシステム（生産管理システム、金融商品を組成するためのシステム等）
販売費：売り上げをつくるためのシステム（ECサイト、Webマーケティングなど）
様々な費目に埋もれがちなIT支出や投資効果をチェックする際に、これだけでも知っておくとだいぶ違いますね。
東芝で「女性初」を作り続けてきた研究者が若手に伝えたい、3つの壁の破り方
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yukiigarashi/20140328-00033995/
「どういうコミュニティの大きさで見るかによって、前例なんていくらでも書き換えられるはずなんですよ」 「前例がない、前例がないって言われるわけですが、『前例のないことをやるっていうことが大事』だと考えて、ずっとやってきました」と。私も頑張らなくちゃ。
International Conference on Theory and Practice of Electronic Governance
http://icegov.org/
「accountable public governance」や「technology-enabled and data-intensive public governance」などが今後の方向性でしょうか。日本でも、増税や社会保障改革など実行する上で、国民にわかりやすく説得力のある説明責任を果たしていくためには、デジタル技術とデータの活用、国民参加などが重要になります。
新たな「公的統計の整備に関する基本的な計画」の決定 平成26年3月25日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukatsu01_02000025.html
公的統計が「証拠に基づく政策立案」（evidence-based policy making）や学術研究又は産業創出により一層貢献するため、統計法第4条の規定に基づき、統計をめぐる社会経済情勢の変化や公的統計の整備に関する施策の取組状況等を踏まえ、平成26年度を始期とする第II期公的統計基本計画を閣議決定。政府統計の総合窓口（e-Stat）のデータを二次利用しやすいように、API機能を追加すると。
クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドラインの公表
平成26年4月2日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000073.html
意見募集の結果を踏まえて策定したガイドラインを公表。元々は単独のクラウド事業者がサービスを提供する形態が多かったが、現在はインフラや実行環境ごとサービス提供する基幹事業者と、そのインフラを借り受けてアプリケーションサービスを中心にサービスを提供する事業者に分かれて協業が進んでいるほか、アプリケーションサービスを提供する事業者同士が連携してサービスを提供する事例も急増していると。
福島県浪江町、全世帯にタブレット端末を配布
http://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/2/20140404-2.html
コード・フォー・ジャパンと連携し、町民協働・市民参加・IT活用で絆の維持と情報発信の強化を目指す。タブレット端末を町民にとって真に役に立つ、使い勝手のよいものとするため、そのアプリケーション開発にあたって、広く全国の技術者の参画も求めていくと。調達の方法が面白そうなので、結果だけでなくプロセスにも注目しています。
関連＞＞全町避難の福島県浪江町が町民にタブレット1万台配布へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140404/548584/
「脱成長」は絶対的貧困への道
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51892885.html
国民所得が「ゼロ成長」になると、2035年には可処分所得は今より4割近く減り、2075年にはなんとマイナスになってしまう。純所得ベースでゼロ成長だとすると、社会保障は（おそらく2020年代に）破綻すると。国の借金に社会保障純債務1500兆円が加わると、家計の金融資産1600兆円でも返済不能ですね。
関連＞＞政府の負債と資産 : 財務省
https://www.mof.go.jp/faq/seimu/03.htm
資金循環 ：日本銀行 Bank of Japan
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/