データカタログサイト試行版の休止のお知らせ
http://data.go.jp/
データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」を御利用いただきありがとうございます。御迷惑をおかけして申し訳ありませんが、データカタログサイト試行版につきましては、しばらくの間休止しております。再開の時期等につきましては、このURLアドレスでお知らせいたしますと。
関連＞＞オープンデータの「データカタログサイト試行版」の公開について（平成25年12月20日 内閣官房）
政府のオープンデータカタログサイト、正式版開設に向け試行版が休止 - ZDNet Japan
http://japan.zdnet.com/cio/analysis/35046126/
によると、
・data.go.jpは試行版であり、「調査研究」名目で公開された
・2013年度予算で作成されたので、運用や更新にかかる予算を新年度4月の段階で執行するのが難しかった
・サーバの切替やデータ移行がサイト運用と平行してできなかった
といった説明がありますが、data.go.jpが試行版であることと、適切な説明がないままにサービスを停止することとは全くの別問題です。円滑な切替を準備すると共に、継続運用が難しい場合は、それが判明した時点で今後のスケジュール等を公表するなりできたはずです。
エストニアの電子政府関係者と話した際に、「エストニア市民は政府への信頼というよりも、電子政府サービスへの信頼があるので、政府のIT投資や個人情報利用についても理解がある」といった発言を聞きました。
オープンデータやオープンガバメントが政府のアカウントビリティ（説明責任）に資すると期待される中で、事情はどうあれ、こうした終わり方は電子政府サービスへの信頼性を著しく損ないます。「持続可能な電子政府サービスの開発」といった視点からも、「このようなサービスの終わり方をしてはいけない」ということを、政府CIO体制の下で政府全体の共通認識とするべきです。政府関係者には、問題の重要性を再認識して欲しいので、あえて厳しく指摘しておきます。
Inside a service manager’s head
https://gds.blog.gov.uk/2014/03/28/inside-a-service-managers-head/
電子政府の「サービス管理者」の頭の中は、「利用者」「利害関係者」「チーム」「財務」で占められていると。日本の場合、そもそも利用者のニーズとサービス品質基準を満たすために働く「サービス管理者」なる職種がありません。単なる「サービス担当者」だと、どうしても「組織（省益）」や「（何となくの）空気」などが優先順位となってしまい、利用者視点が欠けてしまうのも無理はありません。日本の電子政府でも、利用者中心で業務を遂行できる「サービス管理者」が必要でしょう
http://aws.amazon.com/jp/stateandlocal/cityonacloud/
アマゾンのクラウドサービス（Amazon Web Services：AWS）を使って自治体・地方政府の問題を解決する事業をコンテスト形式で募集。5万ドル×3事業と金額も良い感じです。総務省など国が行う自治体へのバラマキ実証事業は数千万円から数億円単位で行われますが、既存のクラウドインフラを活用した問題解決型の試行を繰り返すような事業であれば、はるかに少ない金額で色々なことができるのですね。コンテスト形式であれば縛りも少なく自治体の自由度も高いでしょう。
Who’s Making Innovation Official? (Interactive Map)
http://www.govtech.com/Whos-Making-Innovation-Official.html
米国の最高改革責任者（チーフ・イノベーション・オフィサー）の所在マップ。これだけの地点から「行政イノベーションが起きている」と考えると、ちょっとワクワクします。
関連＞＞チーフ・イノベーション・オフィサー とは：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20131107/516583/
ビッグデータの分析やクラウドコンピューティングなど最新のIT（情報技術）を駆使して、イノベーションを起こす推進役で、CIO（最高情報責任者）の位置付けを拡大したものと。IT活用に縛られず、「政府を変革する可能性を秘めている新鮮なアイデアを実現（実装）していく責任者」と考えても良いですね。
シュンペーターの新結合5項目
http://diamond.jp/articles/-/1181
第４回 国家戦略特別区域諮問会議 平成２６年３月２８日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai4/siryou.html
雇用指針案、国家戦略特区の規制の特例措置に関する検討状況、国家戦略特別区域及び区域方針案など。国家戦略特別区域として、
東京圏 【国際ビジネス、イノベーションの拠点】
関西圏 【医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援】
新潟県新潟市 【大規模農業の改革拠点】
兵庫県養父市 【中山間地農業の改革拠点】
福岡県福岡市 【創業のための雇用改革拠点】
沖縄県 【国際観光拠点】
限界超える地方公務員の給与削減がもたらしたもの
夕張市長 鈴木直道（７）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2602S_X20C14A3000000/
むやみに給与をあげる必要はありませんが、「職員給与の削減」のみで経費の削減を行う、というのは「市民と職員の首の締めあい」ですと。少ない給料で役所を維持していくためには、効率化だけで対応することは難しいので、「仕事を減らす」必要がありますね。クラウドソーシングや職務給の採用も選択肢でしょう。
「スノーデン事件」で露呈した日本という国の脆弱性
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140325/261708/
日本では、外務省も、防衛省も、経産省も、それぞれが勝手に調査する結果、同じ文章の翻訳が3つあったりして、誰がどこで何をやっているのか、というのが全く共有されていない。米国は情報を縦でなく横で共有するという発想がベースにあって、そこで得た情報をどう評価するか、どう分析するかは個々の機関の能力に任せるという仕組みになっていると。マイナンバーや電子政府への取り組みでも同じことが言えますね。
オープンデータのプライバシー
http://okfn.jp/2014/03/27/open-data-privacy/
次のような定義があります。
私たちのデータとは、個人の要素を持たず、共有物の意識が明確なデータです。
私のデータとは個人的な私に関する情報で、誰が集めたかに関わらず、何らかの方法で私のことを識別することができます。
変換されたデータとは個人に関する情報で、個人が識別可能な要素を除去するためにデータを匿名化、収集する努力が行われたものです。
Microsoft Lawsuit Shows Privacy's a Myth
http://www.govtech.com/Microsoft-Case-Shows-Privacys-a-Myth.html
「個人情報が自己コントロールできる」とか「個人情報は自分のものである」といった考えは、思想としては自由ですが、現実的なものではなく幻想や希望に過ぎないということですね。「全ての個人情報は他者（社会や政府・企業等）との共有物であり、完全な形で個人に帰属することはありえない」というのが現在の私の理解です。
社会保障・税一体改革 ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kaikaku.html
なぜ今、改革が必要なの？ 何のための負担なの？ 具体的には何を改革するの？に答える形で解説。最新資料として、社会保障制度改革の全体像（PDF：3558KB）があります。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/dl/260328_01.pdf
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140331/547394/
マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140331/547386/
情報提供ネットワークシステム（内閣官房：123億1200万円）と番号生成システム（総務省所管の地方公共団体情報システム機構：68億9580万円）が大手5社連合（NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所）で落札されたと。既存システムとの連携や開発に必要な人集めだけ考えても、こうなってしまうのかなと思ったりします。上記システムの設計開発に向けた準備作業に対して、大手5社がただ働きともいえるような先行投資を続けてきたと思いますし。とは言え国民の多くは、「大手5社連合」じゃなくて「大手5社談合」でしょ！と思っているはず。
住民基本台帳ネットワークシステム専門調査会（第8回）平成25年3月15日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/juki_net/02gyosei02_03000067.html
社会保障・税番号制度関連法案等、社会保障・税番号制度に関する議論を踏まえた住民基本台帳ネットワークシステム等のあり方、住民基本台帳ネットワークシステム等に係る最近の動向など。
全国ネットワーク及び受託都道府県ネットワークの監視を２４時間体制で実施し、不正アクセスによる住基ネットシステムへの侵入は発生していない（職員による業務目的外の不正アクセスは発生している）。住基ネットにおける操作者の認証方法を見直し、操作者識別カードによる認証から生体情報を基にした情報による認証に移行（平成26年6月までに完了）。各都道府県において導入・運用がされている都道府県サーバを１ヶ所に集約（平成26年1月運用開始）。
関連＞＞住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会（第23回）http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/juki_net/02gyosei02_03000066.html
住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会（第24回）平成26年3月24日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/juki_net/02gyosei02_03000065.html
住民基本台帳ネットワークシステムと社会保障・税番号制度、社会保障・税番号制度導入に向けた準備、住民基本台帳ネットワークシステム全国センターの運用状況等、広域的な情報システム障害の発生と対応など。
地方公共団体情報システム機構の定款並びに最初の事業年度の事業計画及び予算の認可
平成26年3月25日 総務省自治行政局住民制度課
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000059.html
地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）の規定により、機構の定款、最初の事業年度の事業計画、予算について認可。「機構」は、マイナンバー制度において個人番号の生成を行うとともに、住基ネットの運営や公的個人認証業務を行うための地方共同法人として、平成26年4月1日に設立され、同日から業務を開始しますと。
関連＞＞地方公共団体情報システム機構法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO029.html
番号制度導入に係る総務省の取組について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/dai2/siryou2.pdf
レセプト情報・特定健診等情報データの利活用の促進に係る中間とりまとめ
平成26年3月31日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000041524.html
ＮＤＢの活用の範囲については、民間組織からのヒアリング等を踏まえ、まず集計表情報について、試行的に提供を行うこととする。試行的な提供に当たり、その利用目的については、従来の第三者提供の目的に基づき、個別に審査を行うこととする。また、試行的な提供における集計方法等については、有識者会議にワーキンググループを設置し、専門的な検討を行うなどの方策により実施することとすると。
第５回体内埋植型医療機器患者登録システムの在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000042246.html
患者登録システムの在り方に関する論点整理（案）、新規性の高い医療機器に関する患者登録システムの主な論点整理（案）既に承認されている製品群における患者登録システムのあり方について（案）、人工関節患者登録システムの構築について（案）など。
健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドラインについて
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kenkoujyumyou/index.html
「被用者保険の保険者やその委託を受けた分析会社が、レセプトデータの分析等を通じて健康保険加入者の健康状態を分析し、被保険者の健康増進等に関する取組を実施するケース」では、確認事項（保険者又は民間事業者）として、
・共有される情報の内容、共有先、利用目的等について、あらかじめ、被保険者等の同意を得ていること（個人情報保護法第23条に規定される情報の第三者への提供制限に抵触しないこと）
・提供される情報が、保健事業に必要な最低限の情報（医療機関への受診の有無など）に限定されていること
臨床効果データベース整備事業実施団体の選定について 平成２６年３月２６日
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/tp140326-1.html
平成25年度補正予算で、医療の質の向上や、費用対効果を踏まえた良質な診療方法の選択に資する、臨床効果データベース整備事業を実施すると。自治医科大学・循環器疾患レジストリ研究拠点、National Clinical Database、公益社団法人日本放射線腫瘍学会。
関連＞＞臨床効果データベース整備事業実施団体公募要領（PDF)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/topics/dl/tp140131-1.pdf
社会保険・労働保険関係手続の申請・届出に係るオンライン申請の利用等に関するアンケート調査結果（平成２５年度）
http://www.mhlw.go.jp/sinsei/torikumi/17/index.html
厚生労働省ホームページ上で回答を募集したもので、主に事業主と社会保険労務士が回答。有効回答者数125人。現在オンライン申請を利用しているか尋ねたところ、「利用している」68人（54.4％）、「利用していない」57人（45.6％）。
感じているメリットは、「行政機関へ出向くための移動時間や待ち時間の節約になる」「申請・届出の用紙を入手する必要がない」「２４時間３６５日いつでも申請や届出ができる」などが多い。オンライン申請を利用しない理由は「申請や届出の頻度に比べて、電子証明書の取得など、準備に費用や手間がかかるから」が最も多い。
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140327009/20140327009.html
平成25年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況は、認知件数2,951件(前年比+1,700件)、検挙件数980件(+437件)、検挙人員147人(-7人)、検挙事件数145件（+9件）。認知した不正アクセス行為のうち、インターネットバンキングの不正送金が1,325件（44.9％）と。
計算する知性といかにつきあうか―将棋電王戦からみる人間とコンピュータの近未来
久保明教 / テクノロジーの人類学
http://synodos.jp/science/7549
これまで人間が独占していた相互行為の場に知能機械が参入していくことは、単に既存の行為のあり方が疑われるだけでなく、それを支えてきた倫理（〜すべき）が疑われる契機ともなると。コンピュータやロボットといった知能機械との付き合い方の再考は、今後の電子政府にとって非常に重要な視点と思います。まだまだ未開拓の分野なので、国のIT戦略・電子政府戦略として先行投資しても良いでしょう。
【保存版】論文に書いてはいけない30の言葉 | 面白ニュース！netgeek
http://netgeek.biz/archives/8038
私のブログでは、「論文に書いてはいけない言葉」を推奨しています。。
第２回 地域の未来ワーキング・グループ 平成26年3月26日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/wg3/0326/agenda.html
少子高齢化時代の都市のあり方、復興まちづくりの考え方と方向性（宮城県女川町）、人口減少・高齢化の下における地域の課題、地域経済活性化および地域インフラ強化に関する私案など。
「地方公営企業法の適用に関する研究会」報告書の公表 平成26年3月28日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000067.html
資産が増大・老朽化し、また住民に不可欠なサービスとして定着するなど、簡易水道事業・下水道事業については、その経営管理の必要が高まっており、財務規定等を適用することが特に必要な事業だと。
地方公共団体における行政評価の取組状況等に関する調査結果 平成26年3月25日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/83106_5.html
都道府県及び特例市以上の市ではほぼ全団体、またその他の市区でも８割以上の団体で導入されている。一方、町村での導入は約１／３にとどまっている。外部有識者による評価は、行政評価を導入している団体のうち、４割で実施している。事務事業の要否等の公開評価を実施している団体は１割未満。約５割の団体において、議会の関与や住民等から意見を取り入れる仕組みを設けていると。オープンデータとの連携が期待される分野です。
関連＞＞英国政府における交通分野のオープンデータの取り組み（PDF)
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/soukou-magazine/1403opendata.pdf
地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/83106_4.html
平成25年度調査では、これまでの調査項目に加え、「地方公共団体において新たに工夫している行政改革の取組」についても調査。地方公務員数の純減が続く中で、業務の効率化によって捻出した人的・財政的リソースを仕事の質の向上に充てていく発想が求められており、「窓口のワンストップ化」「ＩＣＴによる事務の効率化」「事務事業の抜本見直し」などが進められていると。
北九州市では、ICTを活用したワンストップ窓口を導入。市民課・福祉担当課の複数の課で行っていた手続が、ワンストップ化により約25分短縮。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/shimin/file_0004.html
浜松市では、全市有施設約2,000の施設評価を行い、データを一元化。利用者等のアンケートも実施し、施設評価の実施や公共施設再配置計画作成に活用。施設廃止を中心に平成26年度までに383施設の削減見込み。
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shisankeiei/asset/saihaichi/gaiyou.html
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shisankeiei/shisetu_hyoka/index.html
「スマートプラチナ社会海外展開事業」に関する提案等募集 平成26年3月26日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000091.html
医療等の分野におけるICTシステム・サービスの海外展開に向けて実施する「スマートプラチナ社会海外展開事業」について、事業の具体的な提案とともに、事業の実施主体を決定する上での評価軸の在り方や検証項目に関する意見を募集。平成26年4月16日まで。景気の上向きは公共事業によるところが大きい（全体の金額があまり変わらなくても特定分野へのバラマキは増えている）と言われますが、IT業界についてはその通りですね。その分、後の反動が怖いのですが。。
再生可能エネルギーのコスト削減に挑戦する欧州スマートグリッドの実践
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/id=1065
再生可能エネルギー導入効果が見えず、依然として統一した電力ネットワーク配備に向けた多くの課題を抱えている。性急な再生可能エネルギーへの転換を図ったドイツの経済的損失も大きいと。日本のエネルギー戦略はどうなるのかな。
関連＞＞なっとく！再生可能エネルギー 再生可能エネルギーを知る、学ぶ
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/renewable/outline/
トレンドマイクロとヤフーの失敗から考える、アルゴリズム依存の功罪
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20140328/546883/
企業や団体のウェブサイトを作ったのに、グーグルの検索にはじかれてしまう。。なんてことは私の周りでも時々ありますね。記事を読むと、最終的には企業側の対応次第ということでしょうか。
ITベンダーに「提案料」を支払っていますか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140328/546782/
ソリューション提案を求めるのは、自分たちで解決できないからだ。つまり本物の提案は本来、高付加価値であると。全くその通りで、ベンダーを単なる出入り業者としてしか見ていない行政職員がいるのも現実。できレースのような補助金バラマキから脱却し、健全な政府IT調達を実現したいのであれば、ベンダーとの関係性を考え直す必要がありますね。
「2025年問題」の解決へ、ITに期待される在宅医療と介護の連携
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140326/546382/?ST=system&P=6
「在宅の療養者の生活機能の評価指標の共有」が必要と。在宅医療でITを活用できる例として、通信機能を備えた生体計測機器がセンターに情報を送り共有できる仕組みなどを挙げています。病院と在宅における医療の違いを強調した例はわかりやすいですね。