2000人の村と30万人都市でシステムを共有化できるか？――「ふくおか自治体クラウド」の挑戦
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/11/news021.html
関連＞＞番号制度対応も見据えた「ふくおか自治体クラウド（ＦＭＣ）」の構築を開始します！
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f17/fmc-start.html
福岡県の自治体クラウド、マルチテナント型IaaSで構築
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1308/28/news113.html
ネットワンシステムズ、福岡県の自治体向けクラウドサービス「ふくおか自治体クラウド」のマルチテナント型IaaSサービス基盤を構築
http://www.netone.co.jp/news/release/20130828_01.html
国内最大規模の自治体クラウドが「福岡県内33市町村でのシステム共同利用」というのは、どうにも寂しい状況です。都道府県単位で行政が運営されている限り、自治体任せのままでは、本格的な自治体クラウドの実現は難しいでしょう。
国の情報システムについては、政府共通プラットフォーム（政府情報システムのクラウド化）が進められていますが、
マイナンバー制度における中間サーバー整備の共同化・集約化（PDF)に見るように、自治体の情報システムを国全体として共同利用する形へ移行するためには、政治的な決断が必要です。原則として、国の予算で実施してしまうのが一番です。7-10年ぐらいの猶予期間を設ければ、システム更新の時期に合わせて自治体も余裕を持って移行できますし、自治体システムを取り扱うITベンダーも対応できるでしょう。
いずれにせよ、自治体システム市場規模の縮小や、これまでのエコシステムの崩壊は時間の問題なので、政治的な決断が早ければ早いほど、ITベンダーの痛みも少なくなります。
インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第5回局長級会合）の結果
平成26年3月13日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000057.html
(1)ICTによる経済成長・地球的課題の解決、(2)開発のためのICT、(3)マルチステークホルダーシステムによるインターネットガバナンスへの支持の協調、(4)研究開発等その他の分野において、日米で継続的な連携をすることで一致。。技術革新の著しいICT は、新たな付加価値の創造やイノベーションの創出、医療、教育、防災等の向上、地球温暖化、エネルギー、食料・水資源など今後益々深刻化していく地球的課題を解決するための重要な手段であると。パーソナルデータの利活用促進に向けても、国際環境におけるパーソナルデータの保護について、意見交換を継続することで一致。ＡＰＥＣプライバシーフレームワーク及び２０１３年に改訂されたＯＥＣＤプライバシーガイドラインを支持し、ＥＵの拘束的企業準則とＡＰＥＣ越境プライバシールールとの相互運用性に関する、ＡＰＥＣ／ＥＵワーキングチームの参照文書の発出を歓迎したと。
関連＞＞日米ＩＥＤ民間作業部会共同声明2014（PDF)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000279496.pdf
イノベーション創出の前提として自由なデータ流通の維持を望む旨を明確に発信しなければ、事業展開上の大きな障害となり、今後期待される経済成長が阻まれる恐れがあると認識した上で、日米両政府へ提言。
The 2013 OECD Privacy Guidelines
http://www.oecd.org/sti/ieconomy/privacy.htm
ＡＰＥＣ越境プライバシールールシステムについて（PDF)
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/pdf/20130531renrakukai1.pdf
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/pdf/20130531cbpr.pdf
ＡＰＥＣ／ＥＵワーキングチームの参照文書（PDF：英語）
http://www.apec.org/~/media/Files/Groups/ECSG/20140307_Referential-BCR-CBPR-reqs.pdf
http://ec.europa.eu/justice/data-protection/article-29/documentation/opinion-recommendation/files/2014/wp212_en.pdf
脱受託へ向かう気鋭のIT企業、成功のための4つの法則
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140225/538993/
プロダクト／サービス開発の予算や組織を受託事業を手掛ける組織から切り離す、潜在顧客が抱える「課題」にフォーカスする、スマートデバイスやクラウドの活用、新たな人材やスキルの獲得の4つが有効と。電子政府関連の実証事業などにも適用できる法則です。
財政破たんから7年、夕張市のいま 「夕張予備軍」はどれくらいある？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140314-00000011-wordleaf-pol&p=1
夕張市の場合、公務員の給料は平均で4割削減され、職員数も半分以下に減らされ、市民税・水道料・下水道使用料・軽自動車税などは軒並み値上げ、ごみ出しも有料に。「最高の費用で最低のサービス」の結果、人口の流出が続いて、2013年に1万人を切り、企業誘致もあまり進まず、今でも厳しい状況と。こうなる前に、社会保障費の抑制や電子政府を最大限活用した効率化が必要なのですが、市民や行政職員にとって痛い話も多いので、なかなか進まないですね。
関連＞＞地方財政状況調査関係資料（地方公共団体の主要財政指標一覧など）
http://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_shiryo.html
目で見る三浦市の財政
http://www.city.miura.kanagawa.jp/zaisei/medemiruzaisei.html
財政構造は経常収支比率が100％を超え、硬直化の状態。高齢化率が高い本市にとっては、医療福祉関係費用の増加にどのように対応していくかが、他の市町村以上に大きな課題となっています。
平成26年版「地方財政の状況」の概要（平成24年度決算）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000081.html
歳入99兆8,429億円（前年度比2,267 億円、0.2％減）、歳出96兆4,186億円（前年度比5,840 億円、0.6％減）、地方債現在高に交付税特別会計借入金残高及び企業債現在高（普通会計負担分）を加えた借入金残高は、201兆691億円（前年度末比6,742 億円、0.3％増）と。
浦和レッズ横断幕問題 サポーターはなぜ「JAPANESE ONLY」を掲げたのか
http://www.huffingtonpost.jp/2014/03/13/urawa-reds_n_4960497.html
個人的には、単純に「差別けしからん！」みたいな言葉で片付けられてしまうことの方が心配です。差別主義のサポーターによるものなのか、それともプロ市民による工作なのか。。どちらにしても、こうした行為が目立ってくるのは、日本が危険な状態に近づいている兆候かと。田母神氏が若い世代を中心に人気を集めて、都知事選で61万票も獲得したことも驚きでしたが、若者よりも高齢者を優先する政治が続き、アベノミクスの恩恵を実感できない人たちの不満が高まっていくと、免疫の少ない日本人や若者はいとも簡単に扇動されてしまうでしょう。社会保障と税の透明化や納得感を高めると期待されるマイナンバー制度には、日本が危険な状態に陥らないための防波堤としての役割も期待したいところです。
関連＞＞平成２５年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00176.html
「匿名化」の議論に道筋がついてもなおパーソナルデータ利活用に残されている課題は大き過ぎて片付く気がしない
http://blog.livedoor.jp/businesslaw/archives/52362334.html
事業者サイドにとってのワーストシナリオである「結局、パーソナルデータを適切に匿名化することで提供者の同意なく利活用できる道は見つかりませんでした。」という結論になった場合に備えて、必要十分な同意を真正面から取ってビジネスを行うための「プランＢ」を具体的に練っておく必要を感じていますと。極めて現実的な対応と思います。
【PC遠隔操作事件】不正プログラム「アイシス」の全貌が明らかになった（第3回公判傍聴メモ）(江川 紹子)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140315-00033563/
デジタルフォレンジックの観点からは、こうした公判のやり取りは勉強になりますね。これまでのところは、被告にかなり不利な状況でしょうか。 Record figures for Czech POINT and data box usage
http://www.epractice.eu/en/news/5422180
チェ コ共和国の行政キオスク端末サービス「Czech POINT」と電子私書箱サービス（データボックス）「CzechPOINT@home」の月間利用件数が、2014年1月に共に記録更新したと。チェコ では、郵便局や市役所等に設置されている「Czech POINT」を通じて、犯罪記録や商業登記証明など、公的な文書や通知、証明書等をワンストップで入手することができると同時に、 「CzechPOINT@home」で電子データとして入手することもできます。2014年1月には575万6030通の電子メッセージが送られたそうで す。「CzechPOINT@home」の利用には、データボックスの開設（登録）が必要です。 関連＞＞Czech POINT
http://www.czechpoint.cz
Commission welcomes political agreement on new EU regulation for electronic ID and trust services
http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-14-151_en.htm
EU 加盟国におけるeID（electronic identity）の相互利用に関する規則案が承認されたと。例えば、「エストニアのeIDを利用して、オランダで電子申告サービスを利用する」といった ことが可能になります。日本で言えば、「日本の個人番号カード（電子証明書を格納）を使って、韓国の電子政府サービスで会社設立する」といった感じです が、なかなか難しいところです。
Guest post: user research at the Home Office
https://gds.blog.gov.uk/2014/03/11/guest-post-user-research-at-the-home-office/
ユーザー調査を通じて、私たちは非常に迅速に多くのユーザーからのフィードバックを得ることができ、そこで得た課題に取り組んでいると。電子政府サービス を良くするには、継続的に利用者からのフィードバックを得て、改善を行い、このサイクルを繰り返すことです。これは今も昔も変わるものではありません。変 わってきたのは、これらを実行するスピードであり、スピードを支える開発手法やツールの発達ですね。
医療とマイナンバーを考える 〜持続可能な医療制度実現のために〜 : 富士通総研
http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201403/2014-3-5.html
榎並さんからの提言。フィンランドの医療システム、日本のEMR（（病院内）電子カルテ）とEHR（電子カルテの共有化）の現状、医療政策、利用者視点の医療、地域医療再生の現場などを踏まえて、医療分野への速やかなマイナンバー導入を提言しています。
パーソナルデータ関連制度担当室の設置について
平成２６年３月１日 内閣官房
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/info_h260301.html
IT 総合戦略室の下に、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を踏まえ、「パーソナルデータ関連制度担当室（室長：遠藤紘一政府CIO）」を設 置。今後、「パーソナルデータに関する検討会」において議論を進めつつ、2014年6月の大綱作成及び来年の通常国会への法案提出を目指していくと。
第４回 ITコミュニケーション活用促進戦略会議 平成26年2月28日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/itc/dai4/gijisidai.html
三 木谷構成員（ＩＴコミュニケーション活用促進）、新美構成員（ＩＴ関連事業と消費者法：効率的かつ公正な事業展開に向けて）からのプレゼンテーション資料 を公開。インターネットは、官僚の主観ではなく実ユーザの実感がフィードバックされて(レイティング・口コミ等)、信用機能がより強化されると。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（平成２６年２月１２日提出）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/186.html
持 続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシ ステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行う。 第３回医療・健康分科会 平成２６年２月１８日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai3/gijisidai.html
工 程表見直し方針（案）、各府省施策の説明など。各府省からは、総務省（在宅医療に係る情報連携基盤の全国展開、ＩＣＴ健康モデル（予防）の確立、医療情報 連携ネットワークの全国への普及・展開）、厚生労働省（保険者によるレセプト等データの利活用、医療情報データベースを活用した医薬品等の安全対策、国が 保有するレセプト等データの利活用、介護・医療関連情報の「見える化」、医療情報連携ネットワークの普及・展開と在宅医療・介護連携）、経済産業省（公的 保険外の健康関連サービス産業の活性化）など。省庁の縄張り関係がわかりますね。
関連＞＞データ指向社会における医療健康分野のIT化のあり方（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai2/siryou4.pdf
第２回 医療・健康分科会 議事要旨（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai3/sankou2.pdf
今 までの実証事業で、診療所のシステムがデータを出すとか、病院から標準的なデータを出す取り組みなど行われたが、実際はその機能はカタログ上にはあっても 通常は入っていない場合が非常に多いので、結局は、その連携によって得られる利益以上の投資をしないと連携できない。そうすると、公的な補助金などが終了 すると動かなくなるということが今まで散々繰り返されてきたのが現状だと思う。
高齢社会における選択と集中に関する研究会第５回会合
2014年3月5日
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2013/zk101_05.htm
高 齢社会における社会資本整備、高齢社会における経済成長と意思決定の報告。国土交通省の道路、港湾、空港、公的賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸に ついて、維持管理・更新費推計では、かりに現在確保できた投資額を今後も毎年同額確保できたとしても、２０３５年には新設はおろか、更新投資だけで予算を 超え、更新できない部分が約３０兆円分も生まれてしまうという試算となっている。
関連＞＞高齢社会における経済成長と意思決定（PDF)
http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2013/zk101_10.pdf
メンバーシップ型雇用の問題点
? 男女の差が大きくなりやすい
? 労働時間・拘束時間が長い
? 職務の安定性が低い
? 転勤・単身赴任が多い
? 正社員とパートの賃金格差が大きい
? 男性の家事・育児参加が難しい
? 若年層へのしわ寄せが起きやすい
? 賃金が上がらずデフレの原因になる
「ネ申 Excel」問題 奥村晴彦＠三重大学
http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/SSS2013slide.pdf
CSVにも関係データベースにも簡単に変換できない。どんなビッグデータでも一定の構造があれば解析は簡単だが、Excelで視覚的に作られたデータは解析が困難と。
関連＞＞数値（表）、文章、 地理空間情報のデータ作成に当たっての留意事項（PDF)
二次利用の促進のための府省のデータ公開に関するガイドライン別添
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/gl_betten.pdf
データの正規化
http://www.kogures.com/hitoshi/webtext/db-seikika/
ビッグデータ時代の必須ノウハウ！ 公共機関の統計情報を活用せよ
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20140310/1123823/
Top 10 Emerging Technologies 2014 (pdf)
http://www3.weforum.org/docs/GAC/2014/WEF_GAC_EmergingTechnologies_TopTen_Brochure_2014.pdf
ウェアラブル電子機器、スクリーン不要のディスプレイ、マイクロバイオーム治療、RNAベース治療、予測分析、ブレインコンピュータインタフェース、ナノ カーボン複合材、海水淡水化技術、グリッド規模の電力ストレージ、ナノワイヤリチウムイオン電池など。ICT端末、医療、エネルギーなどですが、どれも繋 がっていそうです。
ANAマイレージクラブへの不正ログインで112万マイルが詐取、住所なども閲覧可能に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140311/542563/
同社は顧客に暗証番号の変更手続きを呼び掛けているほか、恒久的な対策についても検討していると。10ケタの会員番号（ID)と4ケタの暗証番号（パス ワード）でログイン認証するとしても、画像認証を併用したり、マイレージ交換や住所変更には別のパスワードが必要など、色々とやり方はありますね。
政府システム、初公開の改革案で統制強化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140117/530486/
2013年度の現時点で1363に分散しているシステムを、2018年度までに統廃合で約6割の871にまで減らし、このうち252システムは、仮想化環 境「政府共通プラットフォーム」に移行する。限定的な費用削減の効果よりも、政府CIOによるITガバナンスの強化が狙いと。他方、運転免許発行を管轄す る運転者管理システムは、47都道府県が随意契約でバラバラにシステムを改修しており、調達の妥当性をチェックしにくいのが現状とも。
関連＞＞政府共通プラットフォーム整備計画（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai44/siryou1_1.pdf
総務省｜「政府共通プラットフォーム」の運用を開始 平成25年3月18日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000025.html
2011年度運転者管理等のシステムの業務・システム最適化実施状況報告書（PDF)
http://www.npa.go.jp/seisaku/jyoukan/joukyou3.pdf
「世直し起業」が被災地を救う 社会貢献型ベンチャー、東北に現る
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140307/260743/
被災地であっても、社会や地域のニーズを捉え、付加価値を提供するビジネスだけが生き残っていけるということでしょうか。「物珍しさ」や「同情」といった一時の感情を超えた社会貢献型ビジネスモデルが、東北で育つことの意義は大きいですね。
橋下氏の「戸籍」を８回覗き見た大阪市職員の“目的”…「究極の個人情報」薄氷の管理実態
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140301/waf14030114290010-n1.htm
橋下氏が自身の戸籍に関する証明書の発行履歴について市に開示請求したことで発覚したと。本来は公務員にこそ共通番号を付番して、アクセス履歴等を管理す れば、マイナンバーに対する国民の抵抗感も少なくなるでしょう。アクセス権限のある公務員による覗き見を防ぐ方法としては、「不審な閲覧行為があると、自 動的に管理者等へアラートが通知される」といったものが考えられます。ログの定期的なレビューを行うと共に、覗き見した職員は、少なくともアクセス権限の 無い業務に異動させた方が良いですね。
関連＞＞地方自治情報管理概要（平成24年4月1日現在）の取りまとめ結果
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000010.html
Apple、iOS 7.1をリリース CarPlay対応他、UI改善多数
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/11/news037.html
iPhone5s とiPad4をアップデートしました。かなり使いやすくなって、ちょっと早くなった感じ。カレンダーの月画面でイベント一覧を表示できるようになったのは 嬉しい。国民の祝日は、デフォルトで表示されるようになったのかな。指紋認証の読取り性能も少し良くなった気がします。
STAPとiPS細胞に生まれた不幸な誤解を解く
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201403/535353.html
このままでは、STAP細胞という多細胞生物システムの恒常性を維持するために必要な組織再生や修復という現象を解明できるかもしれない魅力的な科学的仮説と有能な女性研究者の前途が、理不尽に葬り去られる可能性すらあると。
【釜石・大槌】再構築にめど、ネットで患者情報共有も
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t216/201403/535327.html
釜 石病院にサーバーを設置して、5病院と17診療所をネットでつなぎ、検査・画像データや疾患名、既往歴、退院時要約といった患者の医療情報を共有。急性期 から慢性期まで同じ医療情報に基づいて診療を行うことで、効率的に医療を提供する狙い。現在、同意を得た300人ほどの患者情報を一元管理していると。
インターネット選挙とは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20140221/538205/
インターネット選挙（ネット選挙）とは、インターネットを利用した選挙運動のこと。公職選挙法改正の経緯、「できること」と「できないこと」、期待される効果と課題などを解説。「日本流ネット選挙」の確立に向け、常に試行錯誤することが大切と。
企業のクラウドサービス利用に際しての最新事例に対応！「クラウドセキュリティガイドライン改訂版」と「活用ガイドブック」を作成しました 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140314004/20140314004.html
平成23年の「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」を改訂。新たに作成した活用ガイドブックでは、（1）クラウド サービスの構造、（2）クラウドセキュリテ ィの考え方、（3）ガイドラインを利用したリスク分析手法、（4）クラウド利用者のためのガイドライン活用、（5）クラウド事業者のためのガイドライン活 用、（6）クラウド契約時の契約書やサービスレベル合意書（SLA）を具体的に解説しています。
著作権法の一部を改正する法律案
第186回国会における文部科学省提出法律案（平成26年1月24日〜）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1345237.htm
近 年、デジタル化・ネットワーク化の進展に伴い、電子書籍が増加する一方、出版物が違法に複製され、インターネット上にアップロードされた海賊版被害が増加 していることから、紙媒体による出版のみを対象としている現行の出版権制度を見直し、電子書籍に対応した出版権の整備を行う。
政府におけるITセキュリティ対策とIT投資管理
DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail5/id=1049
米 国政府と日本政府のITセキュリティ対策、IT投資管理を比較。日本政府は2013年から政府全体のIT投資管理の仕組みづくりに着手しており、ITセ キュリティ対策に関するIT投資は各省庁CISOにより各省庁のIT施策のなかに組み込まれることになっているが、CISOに依存しているところが大きい ため省庁毎で実現レベルにばらつきが生じる可能性が高いと。
The Creep Factor: How to Think About Big Data and Privacy - O'Reilly Radar
http://radar.oreilly.com/2014/03/the-creep-factor-how-to-think-about-big-data-and-privacy.html
個人情報の利用やプライバシーに関して顧客が感じる「気持ち悪さ」に焦点を当てた試み。私たちは、データを使用する場合は、顧客に対する透明性（何が起 こっているか知ることができる）を確保し、明確なオプトアウト（離脱方法）の仕組みを提供すると。「creep」と言えば、ジョージ・A・ロメロ監督のホ ラー映画「クリープショー」を思い出しますが、顧客が感じる「気持ち悪さ」「肌感覚」などに対しても誠実であることは、電子政府においても重要です。デー タの収集を禁止することには限界があるので、不正なデータ利用を抑止し、不正利用（過失を含む）から派生するプライバシー侵害等の実害に対する救済や補償 を考えることが有効なのではと思います。
平成26年度診療報酬改定説明会(平成26年3月5日開催)資料等について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000038855.html
平成26年度診療報酬改定の概要、改定説明（医科・本体、DPC、調剤、薬価、歯科）など。
第4回ICT新事業創出推進会議 平成26年2月26日
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_shinjigyou/02ryutsu02_03000153.html
ICTによる社会価値創造〜豊かな社会の実現に向けて、2020以降を目指したICTの貢献可能性について。
Maintaining security - Token request using the eID
http://www.epractice.eu/en/news/5422075
ベ ルギーの電子政府サービス「My eGov」のログイン方法の変更について。ベルギーでは、eIDカード等でログインする際に、グループごとのトークンを使い分ける方法が採用されていま す。同じ個人にも、「市民」「公務員」「会社代表者」といった複数の顔（グループ）を持っており、どの顔でログインしたかによって、利用できる電子政府 サービスも変わってきます。
関連＞＞My online profile
https://iamapps.belgium.be/sma/generalinfo?redirectUrl=%2Fsma%2F&language=en
パーソナルデータで炎上、ビッグデータに対する幻想がトラブルを招く
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140227/539837/
目的が明確であれば、どんなデータがどの粒度で必要なのかなどに当たりをつけることができます。例えば、乗降駅や乗降時間、年齢といったデータの場合、一定範囲にあるデータを一つの値に集約していても、分析結果に大きな影響が出ないこともあると。
［2015年問題1］現行SIモデルは限界点に、業界に迫る最悪のシナリオ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140225/538989/?mle
2015年問題でIT技術者の不足がさらに深刻化すれば、二重派遣などの法令無視や長時間労働を強いる企業が増えかねない。一方で、2015年を過ぎ、IT受託の仕事が急減した後に影響を受けるのは中小IT企業だろうと。
関連＞＞クラウド時代に自ら変革、日本のSIにパラダイムシフト
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140225/538992/?k2
プライベートクラウドも、ほとんどの企業が自社センターからホスティングに変更する。オンプレミスのプライベートクラウドは従来型SIの延長線として残るが、特定の大企業に限定される。
予算消化と合意形成遅延、避難者不在で膨らむ復興予算
http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20140311/387401/
東日本大震災からの復旧・復興は、日本を大きく変える機会と期待されましたが、その機会を生かせなかったことで、日本が抱える構造的な課題を浮き彫りにしました。
2020年、ICTを襲う4大変革 - ［スマートマシン］「同僚は機械」が現実に
ホワイトカラーは上下分離：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140225/539116/
米ガートナーは、「2020年までに、知識労働者の大半のキャリアパスは、スマートマシンによって良くも悪くも破壊されるだろう」と。スマートマシンの普及は、本格的なIT革命への突入を意味しますね。
女性と働くという本当の意味
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20140305/386473/
男性より女性は、計画的、そして、ハートフォードシャー大学心理学部の研究で証明されているように「作業と計画立案を同時にこなす」「一度に複数のことを同時に行うことができる」能力に長けていて迅速に仕事がこなせると。思い当たることがあり過ぎて怖い。。