新年あけましておめでとうございます。今年も、本ブログをどうぞよろしくお願い致します。
2014年から、いわゆる「年賀状」というものを、返信も含めて書かないことに決めました。毎年、少しずつ枚数を減らしてきたのですが、そろそろもう終わりで良いと思った次第です。もちろん、いただいた年賀状は、ありがたく拝見・拝読しております。仕事だけでなく、プライベートなところでも、デジタル化への移行は粛々と進んでいきます。
年末に開催されたＩＴ総合戦略本部関係の会議では、今後の日本の電子政府を占うような資料も多く見られました。簡潔に言えば、ここ2-3年で日本の電子政府が大きく変化することは無く、あまり良くならないでしょう。ばら撒き効果で業界は多少元気になると思いますが、本格的な電子政府が動きだすとしても、3-5年後以降になるでしょう。
個人的には、オープンデータのような種まきが芽を出し実を結ぶことで、電子政府サービスにどの程度の刺激や影響を与えてくれるのかが気になるところです。３Dプリンター等により「ものづくり」のあり方が変わりつつありますが、「インターネットを活用した公共サービスの作り方」も、大きく変わろうとしています。
高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第63回）
平成25年12月20日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai63/gijisidai.html
パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針、IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン、創造的IT人材育成方針、ITコミュニケーション活用促進戦略会議の開催、「世界最先端IT国家創造宣言」の進捗管理、データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）の開設、サイバーセキュリティ国際連携取組方針など。規制制度改革集中アクションプラン（案）を読むと、日本の電子政府の現状がわかりますね。
関連＞＞坂村本部員提出資料（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai63/siryou8-3.pdf
第54回 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議 平成25年12月26日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai54/54gijisidai.html
政府情報システム改革ロードマップ（案）、電子決裁の推進、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」の進捗管理など。政府情報システム改革ロードマップ（各府省）は、情報システムID等を含み政府情報システム一覧として有用なので、オープンデータとして提供するべき。
関連＞＞政府情報システム改革ロードマップ（各府省）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai54/siryou1_2b1.pdf
検討すべき事項として、ITコミュニケーションの利活用促進を妨げ、経済活性化を阻害しかねない制度・慣行、それがないことによりITコミュニケーションの発達を阻害しかねない要素（環境）を洗い出した上で、それへの対応の方向性及び具体的な活用を加速化させるために必要な新たなルール作り。東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた環境整備や、成長戦略としての対内直投の拡大のために、我が国の社会環境や市場の競争力、都市ブランド力向上にITが貢献できる取組みの方向性及び具体的な活用を加速化させるために必要な新たなルール作り。
第２回医療・健康分科会 平成25年12月17日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai2/gijisidai.html
論点整理と各委員からの意見。年金は、基本的に所得移転であるから問題が比較的単純だが、医療・介護に関しては、サービスの内容も問題になるので、より複雑。番号制度の活用による、高齢者医療費の死後精算の検討も必要。独自に医療ＩＤを検討するのは重複投資となりかねないのでマイナンバーの活用を考えるべきではないか。
関連＞＞医療・健康分野におけるICT化の今後の方向性（PDF）平成25年12月
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/iryou/dai2/siryou3.pdf
港区公式ホームページ 2013年12月24日
共通番号制度の導入に向けた支援業務委託事業候補者をプロポーザル方式により募集
http://www.city.minato.tokyo.jp/kuyakushokaikaku/251224kyotsubango.html
提案書等の受付は平成26年1月22日まで。資料として、募集要項、共通番号制度導入に向けた港区の取組状況、事業候補者評価基準、仕様書（案）、各種様式（参加申込書、質問書、事業者概要、提案書、業務実績、実施体制）など。
関連＞＞港区公式ホームページ／プロポーザル
http://www.city.minato.tokyo.jp/keiyaku/kuse/nyusatsu/keyaku/proposal.html
港区内部情報系システム仮想化基盤構築に伴う機器購入及び環境構築委託、ポータルグループウェア整備業務委託、港区行政情報システム仮想化基盤構築に伴う機器購入及び環境構築委託事業者など。
マイナンバー制度導入活用検討本部を立ち上げ／和泉市ホームページ
http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/newsririi/1386057197265.html
大阪府の和泉市では、マイナンバー制度の円滑な導入、積極的な活用と、これを契機とした市民サービスの向上及び全庁的な業務の見直しに向けて「和泉市社会保障・税番号制度導入活用検討本部」を設置し、第1回目の会議を開催。若手職員中心の「アイデアソン」会議体も設置して、従来からの職員提案制度も活用しながら、市民目線から市民サービスの向上に向けた検討や、業務の効率化に取り組む予定と。
関連＞＞千葉市：先進レベルの市役所電子化に向けて
http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/denshi_shiyakusyo.html
東京都三鷹市が進めるICTを利活用した街づくりとは - ポイントは「共通化」
http://news.mynavi.jp/news/2013/05/30/031/
平成24年度における行政手続オンライン化等の状況 平成25年12月25日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan05_02000029.html
24年度のオンライン利用率は全体で43.1％と。紙による申請等もオンライン利用として数えているケースがあるので、実際のオンライン利用率は不明です。一般の人にもわかりやすいように、「インターネットを利用した申請・届出等の利用率」とするべきですね。特に利用されていない社会保険・労働保険分野は、ゼロから作り直すか廃止した方が良いでしょう。サービスモデルの抜本的な見直しが必要ということです。
関連＞＞財務省における行政手続等のオンライン化等の状況（平成24年度）
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/tetuduki_online2012.htm
「日本企業に女性はいらない」が、経営学者の総論
ダイバーシティの「中身」を理解することが大事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131220/257328/
ダイバーシティには2つの種類「タスク型の人材多様性」と「デモグラフィー型の人材多様性」があり、その峻別が重要。「イノベーションの源泉とは知と知の組み合わせ」であり、「タスク型の人材多様性」は、組織が新しいアイディア・知を生み出すのに貢献すると。女性や外国人の登用など「デモグラフィー型の人材多様性」を進めるならば、中途半端にやるのではなく、徹底的に複数次元でダイバーシティを進めるべきと。
外国人が7割、驚愕の公立小が横浜にあった
日本なのに日本人がマイノリティー
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20131224/257450/
日本の教育を受けた子供たちを通じて、外国人の親たちが日本の文化やルールを学ぶことにつながっている。このため、いちょう小の存在は、団地内における日本人と外国人居住者の軋轢を減らし、平和的共存の礎となってきたと。
自宅に勝る“終の棲家”の探し方
900カ所の有料老人ホームを訪問してきた上岡榮信氏に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131220/257338/?n_cid=nbpnbo_mlt
本当にいい施設だと言えるのは20カ所に1つくらい、まあまあ評価できるのが10ヵ所に1つくらいの割合と。
アップルの急減速、シャープの大赤字決算書を読み解く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20131210/256900/
アップルやシャープに限らず、急成長企業などの決算書は勉強になります。無料会員が多い企業や、クラウドサービスの事業者などが、実際には何で収益を上げているのか（本当の顧客は誰なのか）がわかったりします。
「非正規」急増、３５・７％ 県内市町村の職員
http://kumanichi.com/news/local/main/20131217002.shtml
正規と非正規の雇用コスト格差が解消しない限り、今後も非正規が増えていくことでしょう。
関連＞＞ワーキングプアを自治体が作っている
http://toyokeizai.net/articles/-/11273
個人情報保護法の見直し方針固まる
「非特定情報」の扱いを柔軟化
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131220/526244/
データ利活用を監視するプライバシーコミッショナーの設置、個人情報との線引きが不明確なパーソナルデータに新たな類型の創設などが決まったと。
財政圧迫の張本人、古くて過剰な公共施設を甦らせよ
市役所と図書館を複合化した滝川市のマネジメント術
http://diamond.jp/articles/-/46066
過剰過大な各種施設が老朽化しており、財政を圧迫する要因となっているため、2012年4月に公共施設のマネジメントを行う専門部署を新設し、全体計画の策定を進めている。市庁舎内に移転した図書館は、ワンフロアーでバリアフリー。近隣にある市立病院や学校、商店街などとの連携を密にして、様々な展示や催し物をこまめに実施するようにしたと。
関連＞＞滝川市役所 公式ホームページ
http://www.city.takikawa.hokkaido.jp/
滝川市立図書館 | 滝川市の市立図書館です。
http://www.lib.city.takikawa.hokkaido.jp/
フランス国立図書館、2014年1月から記述メタデータをオープンライセンスで提供
http://current.ndl.go.jp/node/25099
昨今のオープンデータの流れを受けて、書誌レコード1,200万件や典拠データ250万件を、オープンライセンスで提供。商用利用も自由と。2014年1月1日から。データ共有、連携、法律の相互運用性などを目的としながら、データ再利用の監視も行っていくと。
第6回地方公共サービス小委員会（平成25年12月20日開催）
http://www5.cao.go.jp/koukyo/chihou/chihoubukai/2013/1220/1220.html
公金債権回収業務の民間委託に係る実例報告（稲敷市、愛知県）、試行自治体における進捗状況の報告など。
関連＞＞愛知県における公金の債権回収の取組み（PDF)
http://www5.cao.go.jp/koukyo/chihou/chihoubukai/2013/1220/1220-1.pdf
未収金回収業務委託先として、弁護士や司法書士があります。
地方分権改革推進本部（第4回会合）平成25年12月20日
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/honbu/honbukaisai/honbudai04/honbu04gijishidai.html
事務・権限の移譲等に関する見直し方針、個性を活かし自立した地方をつくる 〜地方分権改革の総括と展望（中間取りまとめ）など。
第5回レセプト情報等の提供に関する事前説明会 平成25年12月20日
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000032935.html
.レセプト情報等の第三者提供の手続等、ＮＤＢデータの利活用（特別抽出でのデータ利活用、サンプリングデータセットの使用経験）など。
世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（報告書）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/1342726.htm
外国人留学生受入れ施策の成果が十分に期待できる重点分野として、工学、医療、社会科学（法制度）、農学など。具体的方策として、奨学金の充実と運用改善（戦略枠の設定等）、外国語で単位や学位が取得できる環境の整備促進、地域と連携した外国人留学生の生活支援など。
『ファブ社会』の展望に関する検討会の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000013.html
「3Dプリンター」などデジタルファブリケーション機器の普及による、個人がネットワークを介して参加する新しい「ものづくり」の動きが、社会にどのような影響を与えるかを展望するための検討会。平成26年1月10日に第1回を開催し、5月を目途にとりまとめを行うと。
高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視
＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/81126.html
市区町村において、災害時要援護者名簿の作成、避難支援者への提供が進まないこと(個人情報の利用・提供に対する住民感情への懸念など)への勧告に対して、改善措置として災害対策基本法を改正し(平25.6)、市町村における名簿の作成義務、名簿作成時における保有個人情報の内部利用、作成した名簿の内部利用及び民生委員等の避難支援等関係者への提供に係る事項などを規定。
関連＞＞災害対策基本法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第５４号）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/kihonhou_01.html
災害時要援護者対策
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/youengosya/index.html
平成25年9月2日現在における選挙人名簿登録者数及び在外選挙人名簿登録者数について
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_02000083.html
全体で約1億400万人ほど。東京の1000万超に対して、鳥取県は約48万人と。参考資料として、参議院議員１人当たり人口と有権者数の推移など。
平成26年度地方財政対策のポイント及び概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_02000091.html
一般財源総額60.4兆円（＋0.6兆円、前年度59.8兆円）、平成26年度における財源不足10兆5,938億円。消費税・地方消費税の引上げにより地方の財源を確保するとともに、社会保障の充実分等の所要額を計上。
平成26年度総務省所管予算（案）の概要
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo04_131224.html
電子行政の推進に130.7億円、個人番号制度の導入に347億円（そのうち地方公共団体の関係情報システム整備への支援経費が311.3億円）、公的統計の体系的な整備、電子化・オープン化の推進に177億円など。2000年前後のドットコム＆電子政府バブル以来の公共ITバブルが到来しています。
第3回「電子自治体の取組みを加速するための検討会」 平成25年12月20日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denshijiti-kasoku/02gyosei07_03000074.html
LASDECにおける自治体クラウド等の取組み、新たな電子自治体推進のための情報化調査（追加分析結果）、電子自治体の取組みを加速するための指針案など。ビジョンや戦略が無いまま、自治体クラウドの乱立が続きそうです。委員意見として、次のようなものもあります。
総務省へのお願いになるが、クラウド化を進めることで番号制度の対応において不利な扱いを受けるということがない、ということを確認したい。それについて、他の課、組織と検討いただき、はっきりと言っていたただければありがたい。具体的に申し上げると、データセンタの位置が県外にあると不利だとか、ネットワークの関係でＬＧＷＡＮの利用の有無で有利不利があるとか、そういったそれぞれの地域で工夫をしてクラウド化を進めることが返って番号制度とバッティングしてコスト増になってしまうということが気になるところ。
平成25年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/kodomo/zencyo/1342657.htm
小学校では、もっと運動をするようになる条件として、「好き・できそうな種目があれば」「友達と一緒にできたら」「自分のペースで運動ができたら」「自由に使える場所があれば」など。１週間の総運動時間が少ない児童、運動がきらいな児童が挙げた特徴的な条件は、男子は「一人でもできるものがあれば」、女子は「友達から誘われたら」と。こういう所にも、電子政府サービスのヒントがあったりします。
研究活動の不正行為を行った者に対して措置を行います 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131227002/20131227002.html
平成22年度地域イノベーション創出研究開発事業（過冷却凍結技術による幹細胞・ＩＰＳ細胞の凍結・解凍装置開発）について。
関連＞＞平成25年度科学技術戦略推進費による実施プロジェクトの評価結果等
http://www.mext.go.jp/a_menu/sonotaichiran/ittaitekisuisin/1342577.htm
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備の実施状況について（分析結果報告）（平成25年12月）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1341879.htm
リスク別の各機関での取組事例など。
平成25年(2013)人口動態統計の年間推計
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei13/index.html
平成25年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数及び死産数、平成25年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数など。出生数103万1000人に対して、死亡数は127万5000人。婚姻件数66万3000組に対して、離婚件数23万1000組。死因上位は、悪性新生物（がん）、心疾患、肺炎、脳血管疾患。
医療施設動態調査（平成25年10月末概数）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/m13/is1310.html
種類別にみた施設数及び病床数、開設者別にみた施設数及び病床数、都道府県別にみた施設数及び病床数など。医療施設総数は17万7933（病院8544、一般診療所10万647、歯科診療所6万8742）、病床総数は169万4524（病院157万3852、一般診療所12万576、歯科診療所96）。