DATA GO JP
http://www.data.go.jp/
データカタログサイト試行版（data.go.jp）を開設。2013年12月20日現在、9,408件のデータセットを公開。組織、グループ（テーマ）、タグ、フォーマットで絞込みが可能。公共データ活用事例、各府省データベースサイト一覧などもあります。開発者向けコーナーと統計情報は工事中。英語版もあります。ページタイトルが「DATA GO JP」ではわかりにくいので、もう少し工夫が必要ですね。ハイパーリンクも、ちょっとわかりにくい。サイトマップは作った方が良いでしょう。
試行版と呼ぶからには、きちんと学習目標・指標や測定方法等を設定し、できればそうした目標も公開して、ユーザーと共有した方が良いでしょう。内閣官房が具体的に何を学習したいかわかれば、協力してくれる人も多いはずです。
関係者の注目と期待が大きいだけに、じっくり育てて欲しいと思います。
【広告】 支援国１２０カ国以上。あなたの寄付で世界中の子どもを支援しよう
「オープンデータ・ユースケースコンテスト」を開催します
http://opendata-contest.jp/usecase/contest.htm
http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20131213_od.html
公共データの活用に関して、利用条件やデータ加工における課題と併せて、社会課題解決に資するユースケースを具体化した作品（アプリケーション・アイデア等）を募集しますと。期限は2014年1月17日（金）12時まで。
関連＞＞オープンデータシンポジウムに見る国内外のオープンデータの現状
http://wirelesswire.jp/Inside_Out/201312161444.html
ひとりオープンデータソンやってみました
http://shimz.me/blog/other/3202
鯖江市入札情報｜オープンデータ共有＆ダウンロード
http://linkdata.org/work/rdf1s1079i
オープンデータを活用したマイクロ人口統計の開発
http://www.slideshare.net/hiroakisengoku/20131218-29328187
Transactions Explorer: latest release of data
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2013/12/17/transactions-explorer-latest-release-of-data/
英国の電子政府サービス（電子申請等のトランザクション型サービス）の１件（取引）あたりの平均コストは４ユーロと。重要なのは、こうした電子政府サービスの実績（パフォーマンス）に関するデータが、日本人の私でも簡単にわかるということ。最もコストが低いのは１件当たり0.01ユーロの電子請願サービスで、最も高いのは691ユーロの農業者向け補助金・融資申請サービスでした。
Accessing GOV.UK information for the gaming generation
http://digital.cabinetoffice.gov.uk/2013/12/20/wow-half-a-billion-views-on-gov-uk/
英国の電子政府ポータルは、年間5億ビューを突破したと。面白いのは、プレステ３からの訪問者が137,000もいたこと。タブレットやスマホからのアクセスが増えるとしても、サービスによっては特殊な経路が有効な場合もあるでしょう。
関連＞＞e-Govの利用状況
http://www.e-gov.go.jp/about/use.html
日本のe-Govサイト全体のアクセス件数は2.2億件ほど。
New York City Crime Map Adds to Interactive Data Trend
http://www.govtech.com/New-York-City-Crime-Map-Adds-to-Interactive-Data-Trend.html
米国の犯罪マップは、双方向性のあるリアルタイムなものへと移行中。警察等と連携しデータを活用した民間サイトもあります。主要大都市の犯罪マップのリンクも紹介。
関連＞＞Crime Mapping - Building Safer Communities!
http://www.crimemapping.com/
熊本県警犯罪マップ情報提供システム
http://www.map.police.pref.kumamoto.jp/
犯罪発生状況を地図で確認できる。犯罪情報は毎月10日前後に更新しますと。
不審者情報マップ | 茨城県警察
http://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a01_safety/map/fushinsha.html
こちらは過去1年分を掲載。
大阪府警察犯罪発生マップ
http://www.map.police.pref.osaka.jp/Public/
警察署で認知された犯罪等に基づき、手集計で作成。更新は随時。
2014年は「スモールデータ」元年に--10の理由を解説
http://japan.zdnet.com/cio/sp/35041193/
スモールデータは、（ビッグデータおよび／あるいは「局所的な」情報源から導出された）タイムリーかつ有意義な洞察を、アクセス可能かつ理解可能、日々の業務でアクション可能なかたちに（そしてしばしばビジュアルなかたちに）体系化してまとめ上げたうえで、人と結びつけるものであると。電子政府サービスにおいて、このスモールデータは非常に重要で、サービスモデルを作り上げていく際の糧となります。
関連＞＞サービスを急成長させる「グロースハッカー」とは何者か？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131212/524409/
マイナンバー、その「複雑さ」の真相
第7回 マイナンバーでは正確な文字表記ができない？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131203/522375/
「情報提供ネットワークシステム」の調達仕様書案における、文字コードに関する様々な問題点を指摘。一般にはあまり知られていない「入管正字」の問題を取り上げてくれたのが嬉しい。より重要な指摘は、「住民基本台帳ネットワーク統一文字」が非公開で一般競争入札の仕様に適さないという点でしょう。つまり、政府の情報システム調達において、仕様書に明示されない内容（一部の事業者しか知らない情報）に基づいたシステム構築・運用とそれらを踏まえた落札価格が期待されており、そうした歪みが自治体や国民の負担になる可能性があるということです。その意味で、この記事の指摘は、政府CIO室が公正取引委員会や会計検査院等と共同で取組むべき問題であり、電子政府が進むべき方向性を誤らないで欲しいと思うのです。
JISA、「社会保障・税番号制度の円滑な導入のために（提言）」を政府CIOに提出
http://www.jisa.or.jp/public_info/press/h25/tabid/1203/Default.aspx
「企業・団体等での税・社会保障関係事務の大きな変更」「情報システム改修のピークへの対応」の論点について問題意識を整理して、JISA及び政府が対応すべきことの取りまとめ。政府に対しては、政省令の早急な作成・公布、変更対象となる業務等に係る官民対話の実施及び民間組織との共同検討、無理のないシステム整備のスケジュール策定、各省及び各地方公共団体の業務標準化によるクラウド利用促進と進捗の強力なグリップを行う体制の構築、小規模地方公共団体に対する番号制度等に係る情報システム整備に関する財政措置の検討・実施、番号制度に係る補助金・減税措置の実施（特に中小企業・団体等の番号制度対応）など。政府のスケジュール通りに民間全てが対応できるわけもないので、制度導入・開始後しばらくは混乱が続くでしょう。それらを見越した政府・自治体の対応が求められます。ピークの分散は、円滑な導入だけでなく、IT業界としても長い期間の特需になりますね。
第1回マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ議事録（PDF)
http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/12/18/25dis21kai.pdf
アメリカなどでは、むしろマネー・ロンダリングの観点から、預貯金口座を開くときに社会保障番号を告げると。医療については、マイナンバー制度でも税・社会保障、防災であれば、その市町村の事業、あるいは県の事業であれば、条例で番号を入れることは可能。例えば、県の事業で医療・介護連携や病診連携などをして、県の条例で番号を入れると決めたら、法律改正しなくても入れることができますと。これは、けっこう重要な指摘ですね。公平な負担と給付を実現するためには、金融資産と固定資産の把握が進むのは避けられそうにありません。2018年頃に予定するマイナンバー法見直しの検討では、預金口座や不動産とマイナンバーの紐付けが論点になるでしょう。
マイナンバー特需への期待高まる、IT業界各社の動き…関連需要は3兆円との試算も
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2660.html
確かに関連需要を含めると兆円単位になりそうです。それに見合う効果を期待しましょう。
関連＞＞番号制度における特定個人情報保護評価の実施を支援するサービス実証を開始
http://www.jipdec.or.jp/information/newsrelease/20131216.html
犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者(郵便物受取サービス業者)に対して行政処分を行いました
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131213007/20131213007.html
郵便物受取サービス業(私設私書箱業)に対する処分を実施。違法行為で逮捕されたわけではなく、行政による命令に過ぎないので、どこまで効果があるかは微妙なところです。
朝日新聞の言論統制と電波利権
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51881353.html
戦争のような緊急時・非常時におけるマスメディアと、それに熱狂する国民ほど怖いものはないです。。その国民には、当然ながら学者等の有識者も含まれます。学者と言えど人間なんですよね。マスメディア自体が変わらないことには、気骨のある記者も出てこないでしょう。
関連＞＞現役ミス世界一がストーカー被害訴える 世界大会での王冠引き継ぎも不可能に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131216-00000006-jct-soci
東京・霞ヶ関の司法記者クラブで会見して広く訴えたにもかかわらず、ほとんど記事化されなかったことに「正直、失望した」と。びっくりするぐらい、テレビや新聞はスルー＆無視してます。マスコミは、これも特定秘密保護法のせいにするのでしょうか。
Ikumi Yoshimatsu: Miss International 2012 "The Dark Side of Japan's Entertainment Industry" - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=gism4R57Tkg
動画では、外国人記者から「ヤクザ」「暴力団」といった言葉が出てます。これを機会に、日本の芸能界もエージェント制へ移行する人が増えればと思います。日本のマスコミは新聞、ラジオ、テレビといった異種メディアが同系列で支配されているので、相互監視が働きにくい構造になっています。これは政府の監視よりも、よっぽど恐ろしいことです。今回の件は、黒い世界が怖いというよりは、自分たちの商売のことを考えて、コンテンツ制作と関係が深い芸能プロダクションに配慮した結果でしょう。これを放置するようでは、もはや「ジャーナリズムの死」ですね。
医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会（第１回）の開催について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000031984.html
「日本再興戦略」の「医薬品の副作用データベースシステムについて、データ収集の拠点となる病院の拡充や地域連携の推進を図ることにより、利活用できる十分な情報を確保し、医薬品の有効性・安全性評価や健康寿命の延伸につなげる」を踏まえ、医療情報データベース基盤整備事業における、安全対策に必要なデータの規模や整備のためのロードマップ、運用体制等について検討していくと。
関連＞＞処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載（一般名処方マスタ）について（平成25年12月13日現在）
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shohosen.html
難病対策の改革に向けた取組について（報告書）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000032632.html
症例が比較的少ない難病について、研究の推進に結びつけるための難病患者データベースを構築する。「難病指定医（仮称）」等が必要なデータの登録を行い、登録された難病患者データについては、個人情報の保護について十分に配慮し、幅広く難病患者データを提供する。難病研究で得られた成果は、難病情報センター等を通して、広く国民にわかりやすく最新情報を提供する。
関連＞＞第１７回レセプト情報等の提供に関する有識者会議
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000031816.html
サンプリングデータセットの利用経験（PDF)
匿名性の高いレセプト情報の利用環境向上に向けて
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000032729.pdf
ビッグデータを価値につなげる活用事例15
http://it.impressbm.co.jp/e/2013/12/09/5317
民間企業を中心にビッグデータの活用事例を簡潔に紹介。政府関係では、国土交通省による、橋の異常を検知するセンサーデータ活用があります。
関連＞＞ビッグデータのマクロ分析、大規模予算計上し米国追撃を
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE9B804120131209
韓国政府、2017年までに公的データの60%を開示、5,000人のデータアナリストも育成
http://okfn.jp/2013/12/13/south-korea-opens-60-percent-of-public-data-and-nurture-5000-data-analysts/
日本での経済効果が5.4兆円といわれるオープンデータ、諸外国の取組みと日本での可能性
http://enterprisezine.jp/bizgene/detail/5434
企業におけるデータ活用、日本「以外」のアジア圏企業の積極性が顕著に
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1312/18/news127.html
合理的な匿名化措置は可能なのか
「パーソナルデータに関する検討会」で議論されたこと
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131213/524722/
完全な匿名化や汎用的な匿名化方法が存在しないことは、かなり前から指摘されてきたことなので、それを確認できたことは良いことですね。ただ「識別」と「特定」が混在する状況は、今しばらく続きそうです。そして、日本における公共分野の個人データ活用は、先進国との差が拡大するばかりでしょう。
「医療・介護」という成長分野のカギとなる「二兎戦略」
ビッグデータ活用で「経営品質」と「サービス品質」の両立を
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20131211/256953/
現在のヘルスケア関連の情報システムのあり方には、無駄も多いし、薬の薬効や副作用も、ゲノムタイプによって異なることもあるので、「個別化」×「情報共有化」の動きは歓迎すべきと。
関連＞＞ビッグデータ活用は重要な国家戦略
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131213/257049/
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000032425.html
重点監督を実施した約８割の事業場に法令違反を指摘と。厚生労働省の労働政策と社会保障政策が招いた結果であり、厚生労働省が解決できる問題ではないでしょう。
放射線を正しく怖がりましょう
被ばく者救護に携わる米国人医師、ロバート・ピーター・ゲイル氏に聞く
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131211/256952/
放射能汚染に対し、政府や人々の間に、実害から鑑みて必ずしも合理的ではない、現実的ではない恐怖にかられた反応があることに気づきました。人体に危険なほど放射能がある魚や肉が市場に出るなんてことは起こらない。万が一放射性物質に汚染された米があり、市場に出たとしても、1年間毎日、そのコメを500グラム食べ続けて、ようやく普段の生活から浴びているのと同じ放射線量を浴びることになりますと。
利用者の反発を抑える「3つの鉄則」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131128/521318/
ここで紹介されている「3つの鉄則」は重要で、行政サービスや医療の分野でデータの活用が進む北欧等でも、これに近いルールを採用しています。ただ、民間がここまでやるかは難しいところで、一部の有名企業を除けば、「ひっそりデータ活用」になるでしょう。
マイナンバーシステム調達が年明けから本格化、新規より大きい改修費用の落札価格は高止まりか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131212/524326/
「KSK（国税総合管理）システム」の改修については、既に「認証・運用管理システム用機器の借入等」と「平成26年度国税総合管理システムに係る技術的支援業務の委託」に対する意見招請が出ていますね。既存のシステムは、そもそも割高の構築・運用費である場合も多く、改修費用の高止まりは避けられないところでしょう。本来であれば、電子政府の業務・システム改革で、対象システムのオープン化が進みベンダーロックインが緩和されているはずだったのですが、現状はそうなっていないと。調達計画書や仕様書案等を見ても、その内容や質に差が出てきており、各省庁の政府CIO補佐官の仕事ぶりが問われるところです。
関連＞＞政府調達事例データベース
http://cyoutatujirei.e-gov.go.jp/Main?CID=GPB0101G01
政府CIO補佐官の公募を見て、待遇の低さに驚く
http://zerobase.hateblo.jp/entry/2013/12/13/001933
日額4万460円から5万9280円、週5日勤務で月間20日勤務した場合の月給は最大約120万円は、まあそんなものじゃないかなと思います。ちなみに、米国連邦政府のIT人材の給与（2006年時点）は、博士号クラスでも年収600万円ぐらいからで、最大で1200万円ほど。物価の上昇分を考慮しても、日本の政府CIO補佐官は良い方ではないかと思います。それよりも、オープンガバメントの一環として政府CIO補佐官の一覧等を作成し、担当事業や補佐官としての実績を公開すると良いでしょう。
関連＞＞米国の電子政府新戦略とその背景に関する調査（PDF)
http://www.iais.or.jp/ja/wp-content/uploads/2013/03/2006-2.pdf
基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会（第6回）平成25年12月9日
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kisojichitai/02gyosei03_03000033.html
とりまとめに向けた考え方について（案）、前回までの議論の補足資料、経済財政諮問会議（平成25年11月29日）新藤総務大臣提出資料（抜粋）など。市町村が単独で全ての行政サービスを提供するという「フルセットの行政」から脱却し、市町村間や市町村・都道府県間における新たな広域連携を推進することで、市町村が基礎自治体としての役割を持続可能な形で果たしていけるようにすることが必要と。委託調査事業として国が積極的に支援＞先行的なモデルを構築＞全国展開という流れは、どう考えても成功しないのだからもう止めて欲しい、少なくとも、違うパターンを同時試行するべきでしょう。
「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1342458.htm
小中高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるために策定。中学校では、授業を英語で行うことが基本に。全ての英語科教員について、英検準１級、TOEFLiBT80点程度等以上の英語力を確保と。個人的には、幼稚園や小学校低学年の英語教育こそ必要と思うのですが。。
特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視
＜調査結果に基づく勧告＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/80595.html
特別民間法人指導監督基準の対象とされる法人は、平成25年12月現在37法人で、特別法人指導監督基準の対象とされる法人は12法人、合計で49法人あります。日本の公務員が少ない理由として、こうした特別法人の存在も挙げられます。いわゆる士業の団体は、特別民間法人に該当し、日本税理士会連合会、全国社会保険労務士会連合会、日本行政書士会連合会などがあります。日本弁護士連合会は、国家機関からの監督を受けない独自の自治権が必要といった理由から、特別民間法人には含まれません。
アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000062.html
毎年恒例の募集。募集するアクセス制御技術は、侵入検知・防御技術、ぜい弱性対策技術、高度認証技術、インシデント分析技術、不正プログラム対策技術など。
関連＞＞不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況（平成24年度）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000042.html
平成25年度「地熱資源開発調査事業」の採択結果（20件）
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131213002/20131213002.html
日本の地熱資源は、潜在能力が高いものの、なかなか進まないですね。太陽光バブルと偉い違いです。。
「地域団体商標2013」を作成しました
平成25年12月13日 特許庁
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/tiikibrand.htm
まあ色んな商標があるなあと見てるだけで楽しいのですが、 都道府県別登録件数で京都の60件に対して、茨城の2件は寂しすぎるぞ。がんばれ茨城！
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00081.html
いわゆる「逃げ得」の状況に対処するための罰則、無免許運転による刑の加重などを追加。Ｑ＆Ａ、要綱、条文など。平成25年11月20日に可決成立、同年11月27日に公布されました。
「スマートプラチナ社会推進会議」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000084.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/index.html
超高齢社会がもたらす課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けたICT利活用の推進方策として。検討事項は、スマートプラチナ社会実現のための成功モデルの展開方策、ニュースマートプラチナ社会実現のためのICTイノベーション創出、スマートプラチナ社会の実現による新産業創出とグローバル展開方策など。ジョジョ好きな人は、「スマートプラチナ」が「スタープラチナ」に見えてしまうかもしれないけど、超高齢社会へ進む時の流れは「オラオラオラオラ」でも止められないのです。
関連＞＞スマートプラチナ社会推進会議（第1回会合）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/smart_Platinum/02ryutsu02_03000136.html
ICT街づくり推進会議（第5回会合）
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_machidukuri/02tsushin01_03000211.html
総務省の実証実験バブル状態を、オープンガバメントで最低限の見える化をしておかないと、将来悲惨なことになりそう。
「ICT新事業創出推進会議」の開催
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000085.html
夕張市財政再生計画の変更の同意 平成25年12月17日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000077.html
本年９月１７日に夕張市の財政再生計画の変更に同意したが、その後に発生した新たな事情に早急に対応するため、財政再生計画に計上した平成２５年度分の歳入・歳出額を変更すると。老朽化が著しい公共施設のうち、老朽化による倒壊や落雪による近隣施設への被害の恐れがある公共施設について除却を実施。生活扶助等給付について、前年度実績をもとに当初予算を計上していたが、医療費の増加及び対象者の増加等により経費が増加したため、不足額について追加計上など、日本の地域社会の将来を暗示させる内容です。
家計簿売り場に見るもうひとつの世界
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20131215
毎日使ったお金の額を紙の上に記録していくノートタイプの家計簿が、この時期に売れていると。「自分の周りにあるものだけが、世の中だと思わないほうがいいよね」は全くその通りで、「電子政府なんて全く関係ないし使う機会もない人たちが、まだまだ大多数である」ことを、年に一度ぐらいは実感したいと思います。
電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会WG（第1回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denki_cyber/02ryutsu03_03000038.html
関係者からのヒアリングでは非公開資料が多いのですが、「マイクロソフトにおけるサイバー攻撃への対処」は公開されていて、なかなか良い資料です。
平成25年度補正予算
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2013/hosei251212.htm
5兆4,956億円のうち、金額の多い順で、復興、防災・安全対策の加速、競争力強化策、低所得者等への影響緩和、駆け込み需要と反動減の緩和、女性・若者・高齢者・障害者向け施策となっています。
関連＞＞国土強靱化政策大綱、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価の指針
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokudo_kyoujinka/
安全保障と防衛力に関する懇談会（第７回会合）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzen_bouei/dai7/index.html
国家安全保障戦略（概要）案、平成２６年度以降に係る防衛計画の大綱（概要）案など。
関連＞＞安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201312/17anpo.html
「オンライン銀行」や「子ども」を狙った犯罪続発、ネットを通じて本格的にキバをむき出した犯罪者たち ――2013年を犯罪・事件で振り返る
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20131213/377079/
怪しい電話がかかってきたり知らない商品が届いたりしたら、警察の相談電話「♯9110」や、消費者ホットライン（電話：0570-064-370）に連絡してくださいと。子どもが被害に遭う最大の理由は「親」の無関心とも。本当に悪質かつ巧妙な手口が増えてきました。年末は特に気をつけましょう。
関連＞＞コミュニティサイトに起因する児童被害の事犯に係る調査結果について
警察庁 平成25年上半期（PDF)
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h25/community-1.pdf
警察庁 インターネット安全・安心相談
http://www.npa.go.jp/cybersafety/
「リスト型アカウントハッキングによる不正ログインへの対応方策について（サイト管理者などインターネットサービス提供事業者向け対策集）」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000063.html
リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）：何らかの手段により他者のID・パスワードを入手した第三者が、これらのID・パスワードをリストのように用いて様々なサイトにログインを試みることで、個人情報の閲覧等を行うサイバー攻撃。私が使っているサービスも、関連対策が実施されたものが多いです。
第26回経済財政諮問会議 平成25年12月12日
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1212/agenda.html
経済政策の枠組みの強化に向けて、平成26年度予算編成の基本方針など。有識者からは、財政健全化のためには、歳出の抜本的な効率化・重点化が不可欠。効果的・効率的な行財政に向け、諸外国の取組も評価しつつ、財政の質の改善を強化すべきと。基本方針では、地方自治体において、クラウド技術の活用及び事務の共通化・標準化により、自治体行政のコスト低減及び行政データの開放による民間の利活用を促進すると。
関連＞＞経済財政諮問会議取りまとめ資料等
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/cabinet-index.html
国と地方の協議の場 平成２５年１２月１２日
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kyouginoba/h25/dai3/gijisidai.html
好循環実現のための経済対策、平成26年度予算・地方財政対策等（地方六団体提出資料）、地方分権改革の推進など。
これが「待機児童」の実態だ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20131213/377034/
これを読んでいて、正規雇用と非正規雇用における同一労働同一賃金の問題を連想してしまった。マイナンバーに紐づけたバウチャー（保育施設利用の補助券）を配布して、保育園にも適切な競争があれば、認可であろうと無認可であろうと、良い施設が残っていくでしょう。
関連＞＞フランスの託児所・保育園・保育ママ
http://www.alsacekai.com/vie19.html
日本の正社員をクビにするのは世界で一番難しい
http://jyoshige.livedoor.biz/archives/7005871.html
国際戦略委員会（第3回） 平成25年12月12日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu21/siryo/1342416.htm
世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（中間まとめ）、国際的な科学技術・学術施策の全体像・俯瞰図、大学における取組・課題の事例、科学技術分野における国際的な対話の枠組み（最近の主な活動）など。
関連＞＞学生が開発した「自作クラウド」を全学生8000人向けに本格稼働
東京工科大の挑戦
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1312/20/news017.html