新しいデータ時代のガバナンスを作ろう
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130927/507442/
OpenID Foundation理事長の崎村夏彦氏による解説と提案です。「リスクベース認証」は、電子政府でも活用が期待されますね。
「トラスト・フレームワーク」については、かなり難しいのが現状でしょう。日本の場合、オンラインバンキングの利用率も低く、そこそこに使えるデジタルIDが存在しないこともあり、「民間で普及しているIDを電子政府で使う」という状況は想像しづらい。FacebookのIDで、他のオンラインサービスを利用しようとすると、名前とメルアドに加えて「友達情報もいただきます」と言われて、やっぱり止めようと思ってしまいます。
PKIの時にも「実印と認印」の話がありましたが、サイバースペースに「実印と認印」の話が出てくると、もうこれはダメなパターンです。実印や銀行印が偉いのは「登録印」だからです。認証で言えば「認可」の話であり、「受け入れてもらう」ということです。これらは「入口」に注目する話であり、今後の電子政府では「入口」だけでなく、入った後の「途中」や「出口」や「その後の行動」まで追跡・観察して、包括的かつ継続的にその人や行為の真性や正当性を確認できることが大切なのです。成りすましが発生しても、不正を働いた人を容易に追跡・発見できて、被害者の損害を過去にさかのぼって速やかに回復し、未来に向けて修復できる仕組みが必要なのです。
「トラスト・フレームワーク」を作って、電子政府で使えそうなレベル2やレベル3ぐらいのIDが出てくるのを待っていたら、いつまで経っても使える電子政府はやってきません。「民間で普及しているIDを電子政府で使う」ともズレが生じてきます。
海外の大学のように、電子政府の「入口」は、もっと入りやすくて良いのです。その代わり、行政機関や関係機関でしっかり情報連携・共有を行い、不正入学や不良行為が発覚しやすいようにしておきます。不正が発覚した時のペナルティも厳しくします。 電子政府や医療情報化の先進国では、共通番号をベースとした情報連携が日常的に行われています。プライバシーを含む基本的人権を侵害する悪者として、番号制度が語られることもありますが、実際には「プライバシーを含む基本的人権を守っている」「成りすましの被害等を未然に防いでいる」ことの方が多いのです。そうでなければ、とうの昔に番号制度など廃止しているでしょう。
さて、日本の電子政府は、これからどうなるのでしょうか。
国民健康保険における高額療養費の申請に係る被保険者の負担軽減（概要）
−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
平成25年８月６日 総務省行政評価局
http://www.soumu.go.jp/main_content/000241727.pdf
「私は国民健康保険に加入している低所得者であり、医療費の窓口負担額が一定額(高額療養費 の自己負担上限額)で済むようにするために必要な限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請のため、毎年役場に出向いている。 しかし、私は、高齢で身寄りもなく、また、入院しているため、役場へ出向くのが大きな負 担となっており、手続の改善を図ってほしい。」という相談に対して、「郵送による申請を認めるよう市町村国保に対して必要な助言を行うこと」とあっせんしています。これも、マイナンバー制度の情報連携で申請自体の不要化を進めるべきでしょう。医療機関や介護施設等が「オンラインで資格の有無と有効性を確認できる仕組み」の実現は急務です。
関連＞＞高額な外来診療を受ける皆さまへ ｜厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/kougaku_gairai/index.html
各国の年金財政見通し 平成25年10月4日
厚生労働省年金局数理課国際年金財政分析官
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/index.html
アメリカ合衆国、英国、カナダ、スウェーデン、フィンランドにフランスが追加されて、全部で6カ国になりました。北欧は、最低保証年金〈guarantee pension〉があるのが特徴でしょうか。 第１回新戦略推進専門調査会 平成２５年10月３日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon/dai1/index.html
新戦略推進専門調査会について、分科会について、調査会の進め方、政府CIOによるIT関連予算調整状況、パーソナルデータに関する検討会の状況など。まずは現状の整理でしょうか。
今後のHPCI計画推進のあり方に関する検討ワーキンググループ 産業利用アプリケーション検討サブワーキンググループ（第3回） 配付資料 平成25年9月17日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/028/028-2/shiryo/1340068.htm
市販ソフトウェアの産業利用に対する将来展望についてヒアリング、国のプロジェクトで開発されたアプリケーションの実証・実用化についてヒアリング、オープンソース・ソフトウェアの産業利用についてヒアリングなど。
Large increase in the use of eHealth systems in Estonian healthcare
4 October 2013 Estonia
http://www.epractice.eu/en/news/5419923
エストニアのeHealthシステムは2010年の開始ですが、その利用が大幅に増加していると。電子カルテや電子処方箋の利用は当たり前で、医師だけでなく患者自身も自分の健康情報にアクセスできます。基本情報を関係者が共有して利便性を感じることで、より詳細な情報も集まりやすくなる好循環もあるようです。エストニアは、電子政府と同じように、国内で成果を出した電子医療ソリューションを国外へ販売していくことでしょう。
関連＞＞ムダの“見える化”で 医療の質を上げろ - NHK クローズアップ現代
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3410.html
年間延べ５０万人の患者が治療を受ける岐阜大学附属病院のデータ改革と、スウェーデンの医療改革を紹介。医療費どころか、日本では、がん患者さんが何人いるか正確な数は分かりませんと。
都市部の高齢化対策に関する検討会報告書について
平成25年9月26日 厚生労働省老健局総務課
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024314.html
「病院完結型」の医療から、地域全体で治し支える「地域完結型」の医療と地域包括ケアシステムの構築へ。2025年の「高齢者像の変化」と「医療・介護サービス提供体制の姿」とを併せ考えれば、都市部はその強み（集住、多様な人材、整備された生活インフラ、活発な企業活動等）を活かした地域包括ケアシステムの構築を目指すべきと。
関連＞＞第５０回社会保障審議会介護保険部会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000024919.html
Health Marketplace Scams Put Consumers at Risk
http://www.govtech.com/Health-Marketplace-Scams-Put-Consumers-at-Risk-of-Identity-Theft.html
米国では、オバマケアに便乗した詐欺行為（社会保障番号やクレジットカード番号など個人情報の詐取を含む）が増えていると。偽オバマケアカード、偽サイト、政府職員を装った電話詐欺など。マイナンバー制度の導入でも気をつけましょう。
関連＞＞Consumer Fraud in the Health Insurance Marketplace
http://oig.hhs.gov/fraud/consumer-alerts/alerts/marketplace.asp
Health Insurance Marketplace, Affordable Care Act | HealthCare.gov
https://www.healthcare.gov/
新たな働き方の有効性を自ら証明、テレワークで年商1億円超の企業に
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130828/500675/
「女性が最も働きにくい時に働ける」など、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルが本格的に普及した社会では、働き方や雇用形態も大きく変わりそうです。
再生可能エネルギー発電設備の導入状況を公表します(平成25年6月末時点)
資源エネルギー庁 再生可能エネルギー推進室
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131004003/20131004003.html
固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量は、累計で366．6万ｋＷ(うち太陽光発電設備が約9割)と。
関連＞＞酷使されダウン寸前の火力発電、日本は地熱発電に目を向けよ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20131002/367514/
原発停止で、綱渡り状態が続いています。有望な地熱発電は、太陽光発電よりも優遇するべきでしょう。
電力消費者に回される２０兆円の請求書
http://agora-web.jp/archives/1561679.html
第２回 パーソナルデータに関する検討会 平成２５年１０月２日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai2/gijisidai.html
ビッグデータ時代のパーソナルデータの活用（安岡委員）、パーソナルデータの取扱いルール整備に向けて検討すべき論点について（鈴木委員）、医療健康パーソナルデータ利活用の問題点（山本委員）など。
関連＞＞日本版FTC3条件を提案、匿名化の課題を議論（日経情報ストラテジー）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131002/508455/
米Facebook、ユーザーの行動リポートを米テレビ局に提供へ
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131001/507903/
「軽税国家」日本で増税はなぜこれほど困難なのか
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/06/post-521.php
消費税率10％というのは、世界的にみて最低水準であるが、消費税にこれだけ抵抗が強い原因は、税率が高いからではなく、それが正しく使われていないと多くの人々が感じているからだと。これは電子政府にも当てはまる指摘で、政府への信頼が低い国では、「電子政府＝無駄遣い」と認識されやすく、電子政府の成功はあまり期待できません。しかも、国民に信頼されない政府だけあって、実際に無駄遣いで終わるケースも多い。優先順位として今の日本に必要なのは、国民に喜ばれる便利な電子政府サービスよりも、国民と政府の信頼関係作り（＝電子政府にとっての最重要インフラ）と思いますが、これには時間もかかり、低成長期にある成熟国家の日本では本当に難しい。オープンガバメントやオープンデータが期待されるのも、多くの国民が「政府を信頼できない」「政府にまかせておけない」と感じているからなのでしょうね。
How Will the Shutdown Affect State and Local Government?
2013年10月4日
http://www.govtech.com/How-Will-the-Shutdown-Affect-State-and-Local-Government.html
米国政府の一時閉鎖が日本でも話題ですが、なんと政府の主要ウェブサイトも閉鎖状態と。アクセスすると政府閉鎖に関するメッセージが表示されるサイトは、次のとおり。
Data.gov
Nasa.gov
Usda.gov
Nps.gov (National Park Service)
Loc.gov (Library of Congress)
Whitehouse.gov
Census.gov
Ftc.gov (Federal Trade Commission)
Data.govはまだ良いとしても、Whitehouseはさすがにまずいだろう。。と思ったら、更新されないものの、過去のコンテンツは閲覧できるようです。まあ、電子政府も「無い袖は振れない」ということでしょう。
関連＞＞The White House
www.whitehouse.gov/
日本にも債務上限や歳出強制削減の条項新設を
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE99203I20131003
７人になりすまし「人事評価」盗み見された原因は
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130921/waf13092107010000-n1.htm
なんともレベルの低い不正アクセスの事例。被害に遭った22部署はいずれもＩＤとパスワードが同一で、初期設定のまま変更していなかったと。気になるのは、「大阪市がまだ良い方なのか」ということでしょうか。
「情報通信白書」スマートフォン・タブレット端末用アプリの公開
平成25年10月1日 総務省情報通信国際戦略局
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000062.html
「情報通信白書」および「情報通信統計」を閲覧できるスマートフォン・タブレット端末用アプリを無料公開したと。既に電子書籍版（EPUB）をダウンロードしてiPadで閲覧していましたが、アプリでは「情報通信統計データベース」の主要な数値やグラフの閲覧機能があって便利なので、早速ダウンロードしました。
関連＞＞情報通信白書
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/
消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について（PDF)
平成25年10月1日 閣議決定
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201310/__icsFiles/afieldfile/2013/10/01/20131001kakugikettei.pdf
今後とも、財政健全化目標の達成に向けて着実に取り組んでいく。また、国民に負担増を求める際に、各分野の歳出において無駄があったり、優先順位の低いものに予算措置が行われているといった批判を招くことがないよう、政府全体として取り組むと。
関連＞＞消費税率及び地方消費税率の引上げに関する経済状況等の総合的な勘案に向けた意見（経済財政諮問会議）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2013/1001/agenda.html
More than 1 million patients in the Community of Madrid have access to ePrescibing
2 October 2013 Spain
http://www.epractice.eu/en/news/5419869
効率化だけでなく、患者の安全性向上にも大きく寄与するとされる電子処方箋ですが、日本ではまだ検討段階。EUではスペインでさえも（ちょっと失礼ですが）、マドリッドで100万人以上の患者が電子処方箋にアクセスできて、2014年には全ての薬局が対応する予定と。規格等が標準化・共通化されているとは言え、EUにおける医療情報化のスピードは早い。日本では10年かけて検討することを、3-5年ぐらいで完了させてしまいます。
関連＞＞電子処方箋の実現について（平成２５年３月）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002xok3.html
Technicians Health Insurance Fund to use electronic insurance cards
30 September 2013 Germany
http://www.epractice.eu/en/news/5419799
ドイツでは技術者（専門家）向けの電子健康保険カード（EU基準に準拠したICカード）の保有率が90％（850万人の被保険者）を超えて、2013年度中に100％の普及を目指すと。既に普及しているカードや証明書をICチップ搭載型に切り替える方法は、普及させやすい利点があります。これに対して、住基カードのように全く新しいカードを希望者にのみ交付するやり方だと、普及は非常に困難です。マイナンバー制度における個人番号カードでも同じことが言えるでしょう。
関連＞＞Elektronische Gesundheitskarte
http://de.wikipedia.org/wiki/Elektronische_Gesundheitskarte
Die elektronische Gesundheitskarte: Fragen und Antworten zur Einfu"hrung
http://www.vz-nrw.de/Die-elektronische-Gesundheitskarte-Fragen-und-Antworten-zur-Einfuehrung
自由民主党情報通信戦略調査会韓国視察所感: 橋本岳（はしもとがく）ブログ
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/131005kankoku.html
安全行政部の行政情報共同利用センター、ノウォン区役所のネットやスマホでの住民サービス、アサン病院の服薬アラームや診療予約ができる患者さん用スマホアプリなどを紹介。せっかくマイナンバー制度が導入されるのであれば、便利に使われるものでなければ意味がありません。現状のままではほとんど使われずに終わってしまった住基カードの二の舞になるのではという危機感を覚えましたと。政府や国民に歳出削減等の痛みを受け入れる覚悟が無いと、どんなに電子政府が頑張っても効果は限定的なものになるでしょう。
関連＞＞電子政府と消費税
http://ga9.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-47ba.html
「自分から勉強できる子」に育てることは可能か？
ビッグデータ分析によるeラーニング革命
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131002/254110/
「マシュマロ実験」とその追跡調査で、子供の時にお菓子に手を出さずに15分我慢できた人達は、大学進学適性試験(SAT)の点数が高く、両親から優秀で自己管理ができる人間だと高く評価されていることが明らかになったと。自分は間違いなくお菓子の誘惑に負ける方です。。「お菓子」を「異性」に置き換えると、ちょっと怖い。。
障害者自立支援給付支払等システムに係るインターフェース仕様書
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushien/interface_2512.html
平成25年12月施行分として。都道府県編、市町村編、事業所編があります。事業清算の事務処理変更に伴い、インタフェース仕様書を一部修正したことの通知ですが、クラウドで全国自治体が情報システムを共同利用する仕組みがあれば、こうした通知も不要になるでしょうに。
旅券冊子用ICのための プロテクションプロファイル
http://www.ipa.go.jp/security/jisec/certified_pps/c0247/c0247_pp.pdf
パスポートを再取得したので、ちょっと読み直しました。将来的には、日本でもEUのeIDカードみたいな仕組みが導入されるのかな。
関連＞＞ICAO Machine Readable Travel Documents Programme
http://www.icao.int/Security/mrtd/Pages/default.aspx
第５回地方分権改革有識者会議 平成25年9月30日
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai05/kaigi05gijishidai.html
ヒアリングによる今後の取り組むべき課題として、地方税財源の充実強化、人口減少・少子高齢社会を見据えた、国と地方、都道府県と市町村の役割分担の見直し、住民自治の拡充など。電子政府やマイナンバーでもそうですが、国への依存度が高まっている気もします。
帰国・外国人児童生徒等教育に関する事業概要（平成25年度〜）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/1339531.htm
「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」の取組例として、関係機関との連携による就学支援の実施、初期適応指導教室（プレクラス）実施やセンター校の設置、「日本語能力測定方法」の活用による日本語能力の把握と日本語指導、母語が分かる支援員や日本語指導補助者の派遣、高等学校における受入体制づくり等。多言語版の教育コンテンツを税金で作成して、児童生徒がインターネットでいつでも自分のペースで勉強できる環境を用意してあげて欲しい。私が参加する日本語学級でも、最近の若い人はインターネットの利用が当たり前ですから。
電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成25年度第1四半期（6月末））
平成25年9月30日 総務省
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000062.html
2013年6月末時点の固定系超高速ブロードバンドサービスの契約数は2,676 万（前期比＋1.9％）であり、移動系超高速ブロードバンドサービスの契約数は3,204 万（前期比＋24.8％）と。移動系超高速ブロードバンドが固定系を抜いたと思ったら、近いうちにも倍以上に差が拡大しそうです。
平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)
平成25年9月27日 経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130927007/20130927007.html
日本の電子商取引市場の実態並びに、日本、米国、中国の3カ国間の越境電子商取引の市場規模及び利用実態について調査。今回は、ソーシャルメディアとO2O(Online to Offline)が電子商取引に与える影響についても調査しています。日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は9.5兆円と、まだまだ小さいので成長余地がありますね。米国や中国に人気の日本商品は「書籍、雑誌（電子書籍のダウンロードは含まない）」「衣類、アクセサリー」など。
「汚染水、環境への影響は小さい」--福島事故で世界の専門家ら
http://agora-web.jp/archives/1561131.html
世界的な注目を集める汚染水問題だが、現状では海洋汚染の拡大、それによる周辺や日本各地の住民への健康被害が即座に起こることは考えにくい。その流失防止対策と監視は必要だが、それは他の必要な作業と緊急性を比較した上で実行するべきだ。緊急対策を過度に重ねる必要はない。汚染水問題だけに集中して、他の問題への対策が遅れてはいけないと。一般の人に馴染みのない単位なので、数字の大きさだけ見て「これは大惨事だ！」と思う人が、いまだに多いみたいですね。
関連＞＞福島第一・第二原子力発電所の状況（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/index-j.html
ビッグデータで英語が話せる？：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130925/253848/
グーグル翻訳は、もはや仕事にもプライベートにも欠かせません。グーグル翻訳を使って作成した中国語メール（英文を自動翻訳したもの。文の構造上、日本語の中国語訳は精度が低いみたい）を送ったら、「牟田さんの中国語は完璧ですね！」と褒めらたことも。。困るのは、中国語ができると思われて中国語で話しかけられることかな。自動翻訳の活用は、これからの日本の電子政府にとって重要なポイントになるでしょう。
NSAが米国住民の通信データからソーシャルなつながりをグラフ化：ITpro
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130930/507525/
プライバシーリスクが多様化する中では、マイナンバーによる影響など取るに足らないかもしれません。
Liverpool Health Trust launches telehealth project for people with long-term conditions
27 September 2013 | ePractice
http://www.epractice.eu/en/news/5419755
英国リバプールにおける遠隔医療サービスのプロジェクト。長期にわたる健康管理ができるよう、患者は安全なネットワークを経由して看護師に直接、血圧データ等を送信できると。日本でも、地方や限界集落における予防医療などに利用できそうです。
関連＞＞Dental eID card is now available
http://www.epractice.eu/en/news/5419681
こちらはドイツの歯科医向けeIDカードについて。歯科医に限らず、専門職の人がeIDカード等を使ってオンラインで仕事をする機会が増えていくかも。
なるほど！ニッポン情報局（平成25年9月28日・29日放送）：政府広報オンライン
社会保障・税番号制度について
http://www.gov-online.go.jp/pr/media/radio/n_nippon/sound/20130928.html
社会保障・税番号制度についてのラジオ番組（約17分）を、ストリーミング再生で聴くことができます。平成26年9月27日配信終了予定。一人ひとりの情報をより正確に把握することで、国や地方公共団体などが、受け手に合わせたきめ細やかなサービスを提供できるようになるとともに、国民の皆さんが そのサービスを最大限利用するためのインフラとなりますと。
パーソナルデータに関する検討会 第１回技術検討ワーキンググループ
平成２５年９月２７日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai1/gijisidai.html
パーソナルデータに関する検討会の体制、技術検討WG構成員名簿、WGの進め方、匿名化に関する検討資料、匿名化技術の現状、匿名化に関する検討項目（技術、制度）案、パーソナルデータの取扱いルール整備に向けて検討すべき論点など。パーソナルデータ（個人に関する情報）の定義が曖昧な状況の中で、マニアックになりやすい匿名化の議論をするのは非常に難しい。。
関連＞＞匿名化技術の現状について（高橋構成員提出資料）（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/wg/dai1/siryou2_3.pdf
「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000071.html
社長に「我が社のビッグデータ活用はどうなっている？」と聞かれたら−−「プライバシー問題」編 日経BP ビッグデータ・プロジェクト 2013/10/01
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130930/507563/
現行法上で問題なくても炎上する可能性があるので、法律の専門家だけでは対応できないのが現状かと。「実施する前にウェブ上等で告知して、意見募集した上で追加の情報開示や実施方法の見直しを行い、オプトアウトも認める」あたりが妥協点でしょうか。利用者のメリットは直接的なものだけでなく、地域社会への還元など公共性の観点からのメリットも説明したいですね。
EUが設置しているサイバーセキュリティ関連機関ENISAの活動
2013/09/26 DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=9&id=964
2013年5月に出されたEU規則において、ENISAの期限が2021年まで延長されると共に、その活動内容も拡大されたと。「eID card」の標準化など、EUにおける電子政府の発展にENISAが果たしてきた役割は大きいです。今後の電子政府の観点からは、「政府クラウド、スマートグリッド、データ通信網の安全の強化」に注目ですね。
「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」について
平成25年9月 内閣官房情報セキュリティセンター
http://www.nisc.go.jp/active/general/risk.html
高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン試行版（概要）が公開されています。平成25年9月26日の情報セキュリティ対策推進会議で試行版が決定され、ガイドラインに基づく取組を平成25年10月から政府機関において試行し、その結果等を踏まえて、平成26年度から正式に実施すると。
関連＞＞各省庁で共用できるセキュアなグループウェアサービス（PDF)
http://www.nisc.go.jp/conference/suishin/ciso/dai13/pdf/3.pdf
グループウェアサービス利用に伴う情報漏出事案を踏まえ、主にＴＰＰ交渉に対応する政府職員が安全に利用できるグループウェアサービス(タブレット端末台数：６０台)を導入。１０月初旬よりＴＰＰ交渉において活用予定。
防災分野におけるオープンデータの動向
2013/09/26 DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail5/contents_type=6&id=965
行政分野におけるオープンデータ化の動向、地方自治体におけるオープンデータへの先進的取組み事例、オープンデータのランク付け、防災・災害情報の公開・二次利用に関するガイドの策定など。
関連＞＞緊急時の重要情報をモバイル配信する「Twitter Alerts」を発表
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130926/506983/
法人版マイナンバー導入で何が変わるのか 企業にも番号が付与。そのメリットは？
東洋経済オンライン 9月29日
http://toyokeizai.net/articles/-/20259
一般企業はすべて法人番号が付く対象になり、行政事務の効率化だけでなく、税額記載の明細書（インボイス）を利用した軽減税率の導入も可能になると。金融分野における企業の国際的な共通体系コードであるLEI（取引主体識別子）も紹介。
関連＞＞「金融市場のためのグローバルなLEI（取引主体識別子）」の公表
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20120611-3.html
「グローバルなLEI（取引主体識別子）システムのための監視委員会（ROC：Regulatory Oversight Committee）憲章」の公表
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20121109-1.html
ふくだ峰之のこちらも政治の時間「電子行政と情報管理」（2013.10.1）
http://www.youtube.com/watch?v=h73nWoazm9k&feature=c4-overview&list=UUQVGAwZGA9jrH2XF7feK2xQ
ふくだ峰之衆議院によるネット放送番組のアーカイブ。東洋大学経済学部教授の山田肇先生をゲストに迎えて。社会保障費の増加や行政職員の削減が進む中で、行政コストの削減とサービスの維持・向上を実現するためには、電子行政が必要と。
総務省広報誌「総務省」 平成25年10月号
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/koho/1310.html
電子政府推進員の活動を紹介しています。その他にJETプログラム、行政相談週間、統計の日、衆議院議員小選挙区の区割り変更、MCA無線・電子タグシステム（RFID）の周波数変更、神奈川県大井町の町おこしなど。
関連＞＞電子政府推進員について | 電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］
https://www.e-gov.go.jp/doc/member/