Visiebrief digitale overheid 2017
http://www.rijksoverheid.nl/documenten-en-publicaties/kamerstukken/2013/05/23/visiebrief-digitale-overheid-2017.html
2017年までにオンラインで国民と政府のやり取りが全て行えるようするという、オランダの「デジタル政府構想2017」が公開されました。欧州電子政府の最近の傾向として、「政府からの各種通知等をオンラインで行えるようにして、紙文書を減らそう」というものがあります。有名なところではデンマークやドイツがありますが、オランダもその一つです。
オランダの場合、電子政府サービスの共通ログイン手段として「DigiD」（ID・パスワード、SMSコードの併用可）があり、オンラインで申し込んで取得できます。個人用のセキュアなメールボックス等を含む「MijnOverheid：私の政府」も「DigiD」でログインします。「MijnOverheid」により、政府が保有する自分の登録情報（ビジネス関係を含む）を確認できます。コンピュータを持っていない人や苦手な人は、地域の公民館やコミュニティーセンター、図書館等へ行って支援を受けながら政府のオンラインサービスを利用することができます。こうした取組みにより、国連の電子政府ランキング2012でオランダは2位（前回は5位）となっています。
デンマークやオランダのように共通番号制度が普及して、共通番号が銀行口座や携帯電話契約に紐付けされていると、オンライン上の本人確認もしやすくなります。なぜなら、銀行や携帯電話会社は、既に顧客とオンラインでやり取りする手段や本人確認手段を確立しているからです。デジタル政府が進めば、役所の手続は対面や窓口が例外となり、パスポートや運転免許証の交付（受け取り）など限られた手続以外はオンラインへ移行することになります。電子政府先進国では、いよいよ本格的なデジタル社会への移行段階にまで来ています。
10th eGovernment Benchmark 2012 report is released
http://www.epractice.eu/en/news/5417143
EUの電子政府ベンチマーク報告2012（考察版と背景版）が公開されました。EU市民の46％がオンライン公共サービスを使用していると。人気があるのは、職探し、税申告、引越し・住所変更、奨学助成金申請、高等教育申込み、パスポート申請、出生届などの電子政府サービスです。日本では住所変更や出生届はインターネットでできませんし、パスポート申請は廃止となりました。多くの諸外国ではパスポートのオンライン申請は人気サービスなので、いかに「日本のパスポート電子申請」が「利用者」ではなく「行政」中心だったかがわかります。
関連＞＞EU: eGovernment Benchmark 2012 - Final Insight Report
http://www.epractice.eu/en/library/5417048
U: eGovernment Benchmark 2012 - Final Background Report
http://www.epractice.eu/en/library/5417043
New app allows organ donor cards to be carried in mobile phones
http://www.epractice.eu/en/news/5417662
スペインでは、携帯電話に自分の臓器ドナーカードを入れて持ち歩くことができるアプリを作りました。新しいデジタルドナーカードは、特に若い世代の間で寄付や移植の文化を広めるのに役立つと期待しているようです。これは、日本でも実現して欲しいですね。
Electronic patient record to improve quality and safety of medical treatments
http://www.epractice.eu/en/news/5417693
スイスの電子医療カルテ法案について。スイスに住んでいる人の医療カルテを電子データ化して、オンラインで医療従事者がアクセスできるようにするもの。医療カルテの登録は義務ではなく本人の希望に基づいて行われます。
関連＞＞Switzerland becomes a member of the epSOS project
http://www.epractice.eu/en/news/5417903
Launching of the new plan for the digitisation of healthcare 2013-2017
http://www.epractice.eu/en/news/5417843
デンマークの「医療デジタル化のための国家戦略2013-2017」では、2017年までに実施する22の具体的な取組みが提示しています。福祉国家である北欧諸国にとって医療のデジタル化・効率化は必須で、その取組みも進んでいます。病院、自治体や一般開業医等のオンライン連携・協働を前提とした在宅医療・介護など、日本でも参考にしたいことが多いです。
外国人住民に係る「住基ネット」「住基カード」の運用の開始（平成25年7月8日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000053.html
平成25年7月8日から、外国人住民の方についても、日本人住民の方と同様に「住基ネット」の運用が開始され、「住基カード」の交付を受けることができるようになりました。写真付き住基カードは、公的な身分証明書としても利用できます。
ソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社ティーガイアによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000113.html
ソフトバンクモバイル株式会社は、平成22年11月から同年12月まで、計8件の契約の締結に際し、契約者及び代理人について法に基づく本人確認を行わず、法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められる。また、株式会社ティーガイアは、平成22年11月から平成23年1月まで、計51件の契約の締結に際し、契約者及び代理人について法に基づく本人確認を行わず、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項及び第2項に違反したものと認められると。マイナンバー制度における本人確認の徹底も、かなり難しそうです。
「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」 （平成25年諮問第19号）に関する情報通信審議会からの中間答申
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000057.html
ICT産業は全産業の名目国内生産額合計の約1割を占めかつ全産業に密接に関連しており、国全体として情報通信技術の確保・維持が重要である。官民の研究開発能力を結集し、我が国が強みを発揮すべき技術分野を見定め、社会実装に確実につなげるよう、公的な予算・人材を重点投資するとともに、産学連携の強化や外部の資金・人材の活用など、我が国全体の力の結集を促す仕組みの構築などを通じて、イノベーション創出を実現していくことが求められると。今まで失敗したきたことの繰り返しの予感。。
フィードバックを繰り返し変化に対応する「アジャイル開発」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130621/486921/?mle
Scrumでは、ソフトウエア自体が変化に対応できるようにプロセスが設計されていて、ウォータフォールのように長期間開発するソフトウエアが見えない状況にするのではなく、定期的なレビューによって正しいソフトウエアを作っているかフィードバックが得られると。電子政府サービスにも、こうした開発手法が有効なケースが増えてきますが、さらに進んで「ベータ版の公開」や「永遠のベータ版」みたいな形で、使われながら改善できるように運用と開発が一体となった仕組みが必要ですね。
二つの属性情報、「個人属性」と「関係属性」を理解する
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130515/477084/?mle
関係属性については、オフラインによる戸籍等からの情報により属性を把握・管理している情報保有機関に問い合わせることになるのかな。そのためには、トラストアンカー（戸籍）や住民票以外のどの情報データベースに照会すれば、欲しい関係属性を取得できるかわかる仕組みが必要ですね。つまり、情報保有機関を指定せずに、「こういう属性情報が欲しいのだけど、どの機関に照会すれば良いですか」と問い合わせると「その属性情報なら、この機関が持っていますので、そちらに照会してください」と答えてくれる仕組みです。
技術からみるネット選挙の危険、改ざん攻撃などへの備えは
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130625/487581/?ST=security&P=1
今後は、サイバー攻撃による特定候補者や政党への妨害も増えると思いますが、誰が攻撃（を指示）したのか、わかりにくくなるでしょうね。
ゲイツ氏もマードック氏もスマート教育に注目
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130703/250586/?mlt
高速のモバイルネットワーク、廉価なタブレット端末、膨大なデータを安価に処理できる能力、洗練されたオンラインゲーム機能、適応型のソフトウェアなどを使える時代の到来は、電子政府にも大きな影響を与えつつあります。ビル・ゲイツ氏は、今の流れを教育のための「特別な機会」と呼び、スマート教育の分野に民間部門の資金がどんどん注がれていると。電子政府にも同じ流れを呼び込む必要がありますね。
ＩＣＴが拓く未来「県ＩＣＴ利活用推進計画」
http://talkbar.saga-s.co.jp/archives/67902438.html
５月３１日に公表された「佐賀県ＩＣＴ利活用推進計画」を紹介。25,26年度の2カ年計画で、「ＩＣＴで暮らしを守り、未来を拓く。」を基本理念として、県庁の各担当課が策定したと。２８の推進項目すべてに「統括責任課」「関係課」「目指す姿」「取り組み方針」「指標」「具体的取り組み」「工程表」を記載し、「誰が」「何を」「どのように」実施し、「いつまでに」「どんな結果」を導くのかを明記。年２回、その進捗を評価・検証していくことも本文に明記したと。
関連＞＞佐賀県ICT利活用推進計画
http://www.pref.saga.lg.jp/web/kurashi/_1270/_33003/sagaICTsakusei/sagaICTtop1.html
安全・安心な県民生活の実現、心豊かで活力ある県民生活の実現、競争力のある地域産業の育成、県民本位の電子自治体の推進、県民のICT活用力の向上など。電子自治体の中に「番号制度の活用」もあります。
http://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0126/6567/2013531113421.pdf
平成25年度「地域情報化アドバイザー」派遣申請の受付開始
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000036.html
ICTによる地域活性化に意欲的に取り組む地域に対して、地域情報化に知見・ノウハウを持つ人材を「地域情報化アドバイザー」として派遣するもの。平成25年度においては、74名・2団体を「地域情報化アドバイザー」として委嘱して派遣申請の受付を開始。
「ICT成長戦略」の公表 − ICTによる経済成長と国際社会への貢献 −
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000108.html
グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討した取りまとめ。ＩＣＴ健康モデル（予防）、医療情報連携基盤、海のブロードバンド、農業の知識産業化、道路・橋梁等の効率的な維持管理の実現、放送コンテンツの海外展開、４Ｋ・８Ｋ・スマートテレビ、ICTスマートタウン、Ｇ空間オープンデータ・プラットフォーム、サイバーセキュリティ研究開発拠点（ＣＹＲＥＣ）の構築、公共データの民間開放（オープンデータ）・ビッグデータの活用など。
平成24年 国民生活基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa12/index.html
平成24年は中間年であるので、世帯の基本的事項及び所得について調査を実施。平成24 年6月7日現在における全国の世帯総数（福島県を除く。）は4817万世帯、65歳以上の者のいる世帯は2093万世帯（全世帯の43.4％）、児童のいる世帯（福島県を除く。）は1200 万3千世帯（全世帯の24.9％）。平成23年の１世帯当たり平均所得金額（福島県を除く。）は、「全世帯」が548万2千円、「高齢者世帯」が303万6千円、「児童のいる世帯」が697万円と。
地方分権改革有識者会議
第１回 地域交通部会
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai22/koutuubukai01gijishidai.html
自家用有償旅客運送に関する事務・権限の見直し等について関係者からのヒアリング。人口減少・過疎化の進行等により、路線バスの輸送人員や営業収入は長期的に減少傾向。路線バス事業者の約４分の３が赤字事業者であり、路線の廃止も続いている。自家用有償旅客運送に関する事務・権限については、地域で判断できる裁量を拡大するため、希望する市町村に移譲しようと。
第２回 雇用対策部会
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/kaigi/kaigikaisai/kaigidai21/koyoubukai02gijishidai.html
公共職業安定所（ハローワーク）に係る国と地方公共団体の「一体的実施」の取組に関するアンケートの結果概要（報告）など。
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会提言「スマートフォン安心安全強化戦略」（案）に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000111.html
個々のアプリケーション等において利用者情報の適正な取扱いが行われているかどうかを、第三者が検証する仕組みを整えるべき旨を提唱 また、その際に共通に利用できる検証基準を提示。青少年の利用実態と保護者の意識の隔たりを踏まえ、高校生等におけるソーシャルメディアの利用における留意事項をまとめたガイドラインの策定を促進する旨を提唱など。平成25年8月2日（金）まで。
あなたのスマホ投票が日本を変えるかもしれない
『ネット選挙 解禁がもたらす日本社会の変容』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/book/20130701/250443/?mlt
「均質な公平性」の実現を目指す制度の下で行われている選挙に「漸進的改良主義」の権化であるインターネット技術をポンと放り込むなんて、大丈夫なのでしょうかと。個人的には、当たり前のことが普通にできるようになるだけで、ネット選挙運動の解禁が日本を大きく変えるとは思っていません。ただ、変わりたいと思う人たちにとって、インターネットが有効なツールであることに疑いはありませんので、上手に活用して欲しいと思います。
関連＞＞ソーシャルメディアだけでは真の革命は起きない
革命後も混乱が続くエジプト、ネット選挙で沸く日本
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130702/250518/?mlt
電子政府の社会的効果を試算（三菱総合研究所）
http://www.mri.co.jp/NEWS/press/2013/2047265_2312.html
これまでの電子政府の取り組みの中心である「業務・システム改革による業務処理時間及び情報システム経費の削減」と「行政手続きのオンライン化による国民の利便性向上」を対象に、その効果を算出。これまで既に発現していると想定される効果が約6,600億円/年、新しいIT戦略の施策が順調に進むと約1兆1,500億円/年、合計で約1兆8,100億円/年の効果が見込まれると。なお、電子政府がもたらす利益は、国民の利益（サービスの利用）、行政の利益（業務の効率化）、社会・経済の利益、ガバナンス（政府全体）の利益などがあります。
関連＞＞電子政府・電子申請サービスを評価する指標の例
http://www.manaboo.com/archive/egov_160415_index.htm
高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する予算
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/yosan.html
政府のIT予算（新たな情報通信技術戦略の工程表に関するもの）は、平成25年度で概算要求額1,400億円ほど。こうしたデータこそ、真っ先にオープンデータ化が必要ですね。
第6回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性の調査
http://www.ipa.go.jp/osc/jichitai/index.html
地方自治体における情報システム調達の現状、OSSやオープンな標準を採用する上での促進要因および阻害要因に関する調査（2013年6月27日公開）で、調査報告書とアンケート用紙が公開されています。社会保障・税番号制度、文字情報基盤整備事業、オープンデータ、情報資産の調達・管理、情報システムの調達の重点項目・方針、オープンな標準に基づく調達、サービス型のシステム調達(ASP/SaaS)、技術参照モデル（TRM）、地域情報プラットフォーム、ベンダロックインの現状など。共通基盤の整備に伴うデータ連携が、今後の課題の一つと。
関連＞＞「オープンな標準に基づく調達が進展」、IPAが第6回自治体システム基盤調査
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130628/488528/
Open Government Data
Towards Empirical Analysis of Open Government Data Initiatives
http://www.oecd-ilibrary.org/governance/open-government-data_5k46bj4f03s7-en
オープンガバメント・データに関する取り組みのOECD報告書。オープンデータで新たな価値を創造することに加えて、海外からの投資を呼び込むこともオープンデータの目的としたい。
Open Data and Mobile Apps Are Changing the Government-Citizen Relationship
http://bit.ly/15Z0XbD
オープンデータやモバイルアプリが政府と市民の関係性を変えていることを、グラフィック化しています。オープンデータがサービスのイノベーションや品質改善の源泉になると。
平成25年版 科学技術白書
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa201301/1326593.htm
科学技術を通じた東日本大震災からの復旧・復興の取組、ヒトｉＰＳ細胞等を活用した再生医療・創薬の新たな展開、我が国の経済成長・国際競争力等に係る動向、研究開発活動の活性化、国際研究ネットワークの構築、科学技術イノベーション創出のための人材育成など。経済成長が停滞する中、日本の国際競争力は低下傾向（ＩＭＤ：24位／60か国・地域）だが、研究開発に係るインプット指標、アウトプット指標は世界トップクラス（例：科学インフラ：2位）。その一方で、創出された技術シーズの事業化やそのための環境整備など他の指標は低迷していると。
通商白書2013
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2013/index.html
中長期的な経済成長の重要な要素である生産性について、国際比較を行ったところ、我が国の生産性は、米国の6割程度にとどまっており、欧州諸国（独、仏、英）と比較しても低水準となっている。我が国の対内直接投資残高（GDP比）は国際的にみて低水準であり、海外の優れた企業、人材、技術を惹き付けるための更なる取組が必要であると。
平成25年版 消費者白書
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html
お年寄りから若者まで、消費者の一人として読んでおきたい内容。概要版は非常によくできているので、学校教育にも使えますし、家族と一緒に一度目を通しておくと良いでしょう。
関連＞＞【概要】平成25年版消費者白書（PDF）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/25hakusho_gaiyo.pdf
平成25年版防災白書
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html
東日本大震災の被災地の復旧・復興に向けた取組、平成24年以降に発生した主な災害、東日本大震災の教訓を踏まえた主な取組（防災対策推進検討会議最終報告、災害対策法制の見直し、防災基本計画の見直し等）、発生が危惧される災害種別ごとの取組状況（南海トラフの巨大地震、首都直下地震等）など。
参議院議員通常選挙｜いいね！投票いこう。
http://2013senkyo.jp/
第23回参議院議員通常選挙の特設ホームページを公開。投票方法など、わかりやすい説明があります。比例代表選挙では「候補者名」または「政党名」を、選挙区選挙では「候補者名」を記載して投票してくださいと。選挙Q&Aでは、次のような質問も。
Q4 投票所入場券が届かないときや、失くしたときはどうしたらよいですか？-
A 投票所入場券は、選挙人に対し選挙があることをお知らせすることと、投票所で選挙人名簿の対照をスムーズに行うためのものです。入場券がなくても選挙人名簿に登録されていれば投票はできますので、投票所で受付の係員に申し出てください。
農産物情報及び水産物情報の提供・二次利用に関するガイドの公表（PDF）
http://www.aspicjapan.org/topics/pdf/20130628.pdf
ASP・SaaS・クラウドコンソーシアムから。生産者が保有する農産物情報（栽培情報、流通情報、販売情報、品質情報、評価情報等）を公開する際、及びクラウドサービス事業者等が公開された栽培情報の二次利用サービスを提供する際に、必要となる事項、留意すべき事項をとりまとめたもの。水産物情報等（魚種名、漁獲海域等の水産物情報のほか、生産・流通・加工情報、消費者情報、市況情報等）のガイドも同様。
関連＞＞農産物情報及び水産物情報の提供・二次利用に関するガイド等
http://www.aspicjapan.org/information/guideline/index.html