第５２回 各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai52/52gijisidai.html
オープンデータのガイドライン「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方」（案）、政府情報システム改革の検討、ＩＴ関係施策に関する平成２６年度戦略的予算重点方針など。政府情報システムの統廃合、政府共通プラットフォームへの移行はこれまでの延長路線なので、本格的な行政改革・調達改革に踏み込めるかで政府CIO制度の真価が問われます。
関連して、次の方針も出ています。
情報通信技術（IT）関係施策に関する平成26年度戦略的予算重点方針（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/h26_yosanhousin.pdf
IT総合戦略本部から委任を受けた内閣情報通信政策監（政府CIO）が、「創造宣言」及び「工程表」を着実に推進するため、政府のIT政策の司令塔として、府省庁の縦割り・重複を排し、攻めのIT投資と無駄の徹底排除を図り、政府全体の戦略的なIT投資管理を実現することを目的に、政府のIT関係予算に関する平成26年度の概算要求に向けた重点化の考え方を示したもの。
26年度要求における社会保障・税番号制度導入に伴うシステム整備に要する経費については、個人番号の利用の概要等番号利用の全体像を明らかにした上で、投資の必要性・効率性・有効性等を明確にするとともに、27年度早期に行政サービスと業務改革及び情報システムの改革に関する具体的な計画を作成し、適切なマネジメント体制を確保しつつ、各種改革に取り組むこととしています。
日本を強くする企業コード もう一つのマイナンバー「法人番号」とは
クリエーター情報なし
日経BP社
マイナンバー法の「法人番号」について、具体的な活用シーンや期待される効果などを解説する書籍。東京工科大学の手塚先生や日立製作所の新妻さんが執筆されています。法人番号はオープンデータとも関連が深く、その活用は日本の電子政府や成長戦略にも影響を与えますね。7月4日に、お二人がご登壇するシンポジウムが開催されます。関連＞＞安信簡情報環境シンポジウム2013
http://www.jipdec.or.jp/project/anshinkan/event/
2013年7月4日（木）14：00〜17：20、秋葉原コンベンションホール、参加無料（事前申込み）。
サイバー法人台帳ROBINSとは
http://robins-cbr.jipdec.or.jp/
行政事業レビューシートの中間公表（平成24年度の事業に係る行政事業レビューシート）
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2013/2013reviewsheet/20130628.htm
財務省が所管するシステム（官庁会計システム、国税総合管理（ＫＳＫ）システム、国税電子申告・納税システム、府省共通国有財産総合情報管理システム等）の費用や稼動状況がわかります。マイナンバー制度の導入に向けた「法人番号システム（仮称）」もあります。平成24年度に同システム開発の仕様書作成の支援のための調達を実施して、日本マイクロソフトが7500万円で受注しています。
関連＞＞法人番号システム（仮称）等のレビューシート（PDF)
http://www.mof.go.jp/about_mof/mof_budget/review/2013/2013reviewsheet/2012-050.pdf
第４回電子行政オープンデータ実務者会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai4/gijisidai.html
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの決定等の報告、Ｇ８サミットにおけるオープンデータに関する合意事項の紹介、データカタログサイトの試行版に関する検討状況、今後の進め方など。
関連＞＞民主主義の発展と刷新的なデータの再利用の促進の両面において価値が高いデータ（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai4/sankou8.pdf
平成24年度補正予算「ICT超高齢社会づくり推進事業」に係る委託先候補の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000074.html
13件（ICT地域実証プロジェクト8件、案件形成調査プロジェクト5件）を委託先候補として決定。共通ＩＣＴプラットフォーム構築、タブレット端末の活用、在宅医療介護情報連携、健康就労支援、地域の多世代共生、パーソナル健康ツール、介護予防プログラム、見守り・移動支援、ボランティア活動への参加、個人健康記録の習慣化、日本の高齢化社会ソリューションの海外展開など。
ICT成長戦略会議（第4回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_seicho/02tsushin01_03000193.html
ICT成長戦略（案）を公開。とにかくプロジェクトが多いのですが、本当に「成長」に繋がるか疑問。。ICT成長戦略推進会議とＩＴ総合戦略本部との関係がはっきりせず、司令塔の乱立（縦割り）が心配です。日本のICT産業を強くするのが成長戦略であって、ICT産業に税金をばらまいても強くならないと思うのですが。。
「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034ttj.html
地域における中高年齢者の就労をめぐる現状と課題を整理し、企業を退職した高年齢者が「居場所」と「出番」を得られ、地域社会に貢献できるような就労を支援するための施策の方向性を検討。高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革、プラットフォーム・コーディネーター設置の推進モデル事業、シルバー人材センター等の活性化など。
「ICT街づくり推進会議」報告書の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000106.html
東日本大震災を踏まえた防災・減災対策、少子高齢化社会への対応、コミュニティの再生等の様々な課題の解決に向けて、今後の地域活性化の鍵を握るICTスマートタウンの普及展開の推進方策等を取りまとめ。大型補正予算のおかげもあって、総務省のICT施策関連の実証実験がすごいことになってます。。政府CIOが中心となって、こうした実証実験のデータベースを作り、その費用と効果、実証後の展開等を追跡・検証できるようにしないと、税金の垂れ流しになってしまいます。
関連＞＞ICT街づくり推進会議（第4回会合）配付資料
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ict_town/02tsushin01_03000202.html
研究環境基盤部会 学術情報基盤作業部会 コンピュータ・ネットワークワーキンググループ(第9回)議事内容
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/002-2/gijiroku/05112901.htm
2年も経つと世界のトップランクのスーパーコンピュータが入れ替わるぐらい性能が向上し続けているため、5、6年もスーパーコンピュータという位置づけを維持することはできない。スーパーコンピュータを更新するとプログラム等のチューニングが必要になるため、あまり更新期間が短くてもよくない。大体4〜5年で更新するのが妥当という意見が多いと。
具体化する「変化する要求への対応」と「開発速度と品質の両立」
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130601/481281/?ST=upper&P=1
「システム開発においてコンピュータが対処できる部分は徹底的にコンピュータに任せ、人間が取組むべきところに専念する」という考え方は、政府における政策や法令の策定にも当てはまるもので、行政職員向けの電子政府サービス提供が日本は特に遅れています。「リーン・スタートアップ」「アジャイル開発」「継続的デリバリー」「DevOps」といった手法や考え方も、これからの電子政府に欠かせないものです。データ処理による徹底した「自動化」が無いままに、プッシュ型サービスやカスタマイズ型サービスを提供しようとしても、行政の負担は増えるばかりでしょう。
第４回レセプト情報等の提供に関する事前説明会資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035be5.html
レセプト情報等の第三者提供の手続等、利用を検討している方々へのマニュアル（案）、レセプト情報を利用した研究、申出者から見たレセプト利用手続きと解析など。レセプトに含まれる氏名や被保険者証の記号・番号、生年月日の「日」といった情報は、データベースに格納される際には削除される。その代わりに、名前や保険者番号、被保険者証の記号・番号、生年月日、性別を用い、ハッシュ関数により導かれた「ハッシュ値」によって個人IDの代替とする。個々の「識別」はできるけど、個人の「特定」はできないのですね。利用体験事例を見ると、ものすごく大変そう。。
関連＞＞第１５回レセプト情報等の提供に関する有識者会議議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000035hrk.html
欧州のプライバシー擁護団体、PRISM問題を巡りFacebookなどを提訴
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130627/488099/?bpnet
政府当局の犯罪捜査等に必要な個人情報の収集や利用は、どこの国でも当然認められているものですが、やり過ぎてしまうのは問題ですね。その線引きは難しいところですが。。なお、マイナンバー法でも、裁判所や検察・警察等は、特定個人情報（マイナンバーを含む個人情報）を取得することができます。
★例外的なマイナンバーの利用（第19条）
・個人番号情報保護委員会が、その職務を遂行する場合
・衆議院や参議院が、法令で定められた審査や調査を行う場合
・裁判所が、法令で定められた手続きや裁判を行う場合
・警察等が、法令で定められた刑事事件の捜査を行う場合
・国税庁職員等が、法令で定められた税の調査を行う場合
・会計検査院が、法令で定められた検査を行う場合
・人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合
・その他、個人番号情報保護委員会が規則で定める場合
国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000084.html
各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めたと。ソーシャルメディアの特性、国家公務員として特に留意すべき事項、その他一般的に留意すべき事項（事実に反する情報等、事後対応、安全管理措置、特定のアプリケーションの動作）など。
国家公務員制度改革推進本部（第１１回会合）
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai11/gijisidai.html
「今後の公務員制度改革について」を決定。多くの優秀な人材が公務の世界に入り、様々な経験を通じて企画立案能力や管理能力を高め、スペシャリストとしての使命感や誇りを持って職務に専念することにより、国家・国民のためであればどんなに厳しい壁に直面しても信念を貫いて行動する「闘う公務員」を創ることを目指すものであると。今後の制度設計として、幹部人事の一元管理、幹部候補育成課程、内閣人事局の設置等、国家戦略スタッフ・政務スタッフなど。
関連＞＞今後の公務員制度改革について（PDF)
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/sankou/11.pdf
国家公務員の雇用と年金の接続について（PDF)
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/sankou/08.pdf
参院選、もう1つの判断材料
カジノ合法化に向かうアベノミクス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130625/250208/?P=1
シンガポールは自国民のカジノへの入退場を、日本でいう「マイナンバー」にあたる国民登録番号によって厳密に管理している。依存症と判断される者は、本人はもちろん家族による申請でも、カジノ入場が完全禁止となり、近年では低所得者層における依存症リスクが高まっているという調査結果に基づき、政府からの生活補助を受けている者のカジノ入場を禁止したと。日本でも生活保護費等をパチンコ等のギャンブルに消費することが問題になっており、シンガポールの取組みは参考になりそうです。
自民党公式スマートフォンアプリの提供を開始
https://www.jimin.jp/activity/news/121601.html
「自民NEWS」「あべぴょん」をはじめとして、計７つのアプリを提供していきますと。不覚にも、「あべぴょん」ゲームに一瞬はまってしまった。。今のところ、自民党と公明党のアプリぐらいしか無いのは、資金力の差でしょうか。今後は、政党だけでなく、議員個人のアプリも増えるのかな。池上さん解説付きの選挙アプリとかなら、有料でも売れそう。
電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
平成24年度第4四半期（3月末）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000059.html
携帯電話の契約数シェアで、ソフトバンクモバイルル（23.0％、前期比＋0.4ポイント）がKDDI（26.7％、前期比＋0.1ポイント）を抜くのも、いよいよ時間の問題か。固定系ブロードバンドサービスの契約数が、2013年3月末で3,530.4万（前期比±0％）と横ばいに対して、移動系超高速ブロードバンドサービスの契約数は2,567.4万（前期比＋40.4％）と急激に増加。こちらの入れ替わりも時間の問題でしょう。
「無線LANビジネスガイドライン」の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000058.html
公衆無線LANサービスの事業運営に際し留意すべき事項や望ましい事項等をガイドラインとして定め、関係者に広く周知啓発していくことが有益と考えられる旨を提言。一部の記載については、店舗等のオーナーとして電気通信事業者に無線LANアクセスポイントを設置させている者も対象に。5GHz帯の利用促進を推奨しています。
公会計が生み出す危険なコンクリート構造物の氾濫
http://agora-web.jp/archives/1544272.html
複式簿記は自治体財政を救わないのか？
http://agora-web.jp/archives/1544750.html
地方自治体は自ら所有する資産の内容を網羅的に把握していない。行政団体の場合、”次年度”の予算編成の時期に、その２年前である”前年度”の決算すら判らない。資産を更新するための将来の財源を引当てると、ほとんどの自治体は債務超過になってしまう等々。この問題は、電子政府におけるIT投資・調達でも深刻な問題で、予算重視型の会計制度からの脱却無しに健全な電子政府はあり得ないとも言えます。そもそも自治体ごとに会計システムを抱える必要など無いのですから、オープンデータ対応の全国共同利用のクラウド型会計システムを作って、全自治体で利用して情報共有すれば良いでしょう。
関連＞＞「財政の見える化」で公会計制度改革！
http://blogos.com/article/46177/
地方公共団体の平成23年度決算に係る財務書類の作成状況等
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei07_02000062.html
利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会（第17回会合）
http://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/kenkyu/riyousya_ict/02kiban08_03000135.html
「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」中間取りまとめ（案）を公開。スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応、スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方、スマートフォンのアプリ利用における新たな課題など。
インターネットは都市部と地方の格差を縮めたか
http://bit.ly/10slBCp
都市部と地方の情報格差が拡大しているのではないかと。「ケータイ小説的。――“再ヤンキー化”時代の少女たち」という本を読んだのは3-4年前と思うけど、その頃からあまり事情は変わっていないみたい。中央集権型の統治機構が続く限り、都市部と地方の情報格差は拡大すると思います。日本の各地域に自立した都市国家が誕生すると良いのですが。
アメリカの公的年金（OASDI）の財政見通し
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/nenkinzaisei/usa.html
アメリカの年金制度の概要がわかります。被用者及び自営業者を対象とした一階建ての所得比例年金（社会保険方式）で、最低加入期間は10年、支給開始年齢は66歳（2027年までに67歳に引上げ）、国庫負担は無し。将来見通しは、短期見通し（10年間）と長期見通し（75年間）を作成し、３つの前提（低コスト、中位、高コスト）に基づく見通しが示される。中位前提による見通しによれば、2021年から積立金を取り崩すことになり、2033年に積立金が枯渇すると。
関連＞＞日本の国民年金の加入・納付状況
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/toukei/k-nenkin/
平成25年6月24日 政府税制調査会 | 総理の一日
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201306/24zeicho.html
「公平・中立・簡素」の三原則の下、民需主導の持続的成長と財政健全化を両立させながら、強い日本、強い経済、豊かで安全・安心な生活を実現することを目的として、中長期的視点から、検討を行うことが必要と。
関連＞＞平成25年度 第1回 税制調査会（6月24日）資料一覧
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2013/25zen1kai.html
「平成25年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130625002/20130625002.html
中小企業・小規模事業者向け契約金額は4兆1,902億円と。売り上げの大半が国や自治体との契約で成り立っている企業の従業員は、準公務員と言っても良いかな。
総合物流施策大綱(2013-2017)
http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130625003/20130625003.html
政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して、総合的・一体的な取組の推進を図るため「総合物流施策大綱(2013-2017)」が閣議決定。電子政府・電子申請を検討していくと、日本の物流がいかに行政の縦割りがひどくて効率化されていないかがわかります。
特許行政年次報告書2013年版
〜グローバルイノベーションサイクルを促進する知的財産システムの構築〜
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/nenji/nenpou2013_index.htm
グローバルイノベーションサイクルに資する、主要なデータに加え、企業等が今後目指すべき知的財産戦略の方向性を示すと共に、知的財産戦略の高度化に資する国内外の施策や情報を紹介。日本は2011年度に技術貿易が2兆円の黒字に達したが、さらに知的財産を活用して利益を生むために、グローバルイノベーションサイクルを加速させることが求められると。諸外国・地域の動向は勉強になります。
自治体クラウドも2nd stepへ
http://giolog.iij.ad.jp/2013/06/24/9629/
自治体クラウドの1st stepは中小規模の自治体の共同化と一部のプライベートクラウド化が中心となるとしても、2nd stepでは偏りのない効率化を目指すべきと。自治体のクラウド化は、国のIT戦略で10年ほどで統合するぐらいを目指さないと、いつまで経ってもベンダー主導の状態が続くでしょう。
Spotifyは違法ダウンロードを駆逐する切り札か!?(WIRED.jp)
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20130620/1095283/?P=1
ストリーミング技術の進歩は、電子政府サービスでも使えそうな気がします。実際、海外の電子政府サービスでは、プロモーションビデオをYoutubeで流したり、操作方法などを動画で説明したりしています。例えば、2画面構成にして、動画説明を見ながら操作するといった使い方もあるでしょう。外国人市民に「ゴミの出し方」を知ってもらう時も、動画があると良いですね。
現代のグローバルリーダーに欠かせない7つの教養
「共通言語」なくして海外のリーダーとは渡り合えない
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20130617/249794/?P=1
御立氏が提唱する「現代版自由7科」：英語、情報・ネットワーク技術と情報選択、経済モデル・金融資本市場・マネジメントの価値創造、複雑系の科学とリスクマネジメント、グローバル・ポリティクスと異文化マネジメント、人口論とサステナビリティー、神の領域：天文学・物理学・生命科学は、ホントにその通りと納得。「果たして自分は残りの人生で、どれだけ学ぶことができるのか」と考えちゃいました。
スペインにあった「幸せな職場」
経済危機にも負けない大手スーパー「メルカドーナ」の秘密
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130619/249938/?P=1
「会社が従業員を大切にすれば、従業員は顧客を大切にし、この循環が成長を生む」と考え、パート社員の正社員化に加えて、同社の最重要課題を「顧客満足度の向上」と明確にしたと。