平成24年度各地区電子政府推進員協議会（地域懇談会）開催結果（PDF)
http://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/H24_minute.pdf北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の８地区で電子政府推進員協議会（地域懇談会）を開催。平成23年度における行政手続オンライン化等の状況について、公表結果のポイントとオンライン利用推進のための今後の課題、電子政府の総合窓口（e-Gov）等について説明を行い、意見交換を行ったと。
電子申請の中心的な利用者である士業からの意見を見ることで、現在の電子政府が抱える問題点が浮き彫りになります。結論を言えば、何十兆円ものお金をかけてきたものの、依然として「行政中心の電子政府」が続いていると言えます。この現状を政府CIOを初めとした関係者が改めて共有し、「電子政府の常識」は「ネットの非常識」という状況からの一日も早い脱却を願うばかりです。
いくつか、意見の例を挙げておきます。
「県の国民健康保険関係のシステムを作るのに携わったが、同様のシステムをそれぞれの都道府県でバラバラに作っている。国で作ったものを共通して使う形にすべき。」
「法人が移転登記した時点で登記情報を関係の役所に流せばそれぞれの異動届は不要になるはず。」
「ネットの世界は24時間365日が当たり前で深夜に申請がないからやらないという考え方はおかしい。」
「国税では電子納付できるが地方税ではできないので、結局地方税のために銀行窓口で納付することになる。すべての手続で電子納付ができるようにすべき。」
「市役所の部局の中には電子申告が行われているのに、未だに添付書類として所得税の確定申告書の写しの提出を求める際に括弧書きで「税務署の収受印があるもの」と書いてある場合がある。」
「税務署では、電子申告書をわざわざプリントアウトして保存しており、電子申告書をプリントアウトすると小さいポイントで印字されて見にくいため、税務調査に行く前に申告書を見て来ない事例が多い。その場合、一から説明する必要があって、電子申告の方がかえって非効率的になる。電子申告の方が紙で申告するよりも税務調査において非効率的というのはいかがなものか。」
「民間ではデータをCSVで落とせるようにするのは当たり前で、それができないと、もはや色々なニーズに応えられない。電子化の思想、目的を省庁を超えて一致させていかなくてはならない。」
「不動産登記の表示に関する現場では、私たちがカラーで送信した現況写真など、添付情報であるPDFファイルを法務局の職員はモノクロプリンターで紙印刷し、それを小脇に抱えて現地に持参してくる。」
「ハローワークの電子申請は、事業所を管轄する各ハローワークが手作業で１件ずつ受け付け、審査をしている、電子申請をしたデータを直接サーバで保管するのではなく、手作業でサーバに移すので紙の手続と変わらない手間が掛かる。申請に添付した委任状等を全部プリントアウトして紙で保管している。離職票もプリントアウトしている。これでは役所は電子申請のメリットはあまりないのではないか。」
「境界図、公図等のデータは行政内で数値データで保存しているはずなので数値データとして提供してほしい。現在は画像データのためそれを数値化するのに手間がかかる。数値データをもらえれば相当効率化できる。」
「所在地の地図の添付が求められるが、今はGoogleマップなどで確認できるのだから、添付は不要ではないか。」
「不動産登記手続では、法務局から取得した会社の印鑑証明書を、添付書類として法務局に提出するということが行われており、何のためにネットワークでつながっているのかわからない。」
「申請データだけオンラインで送り、他の書類は紙で提出する特例方式（半ライン）は結局、登記所に出向くことになるので、手間は変わらない。」
「各自治体で、戸籍謄抄本を請求する際の様式を統一してほしい。また、委任状等の様式も異なるため、各地の自治体から郵送で取り寄せる場合には、とても面倒だ。これこそ、共通の様式を作成し、電子署名を付して送れば、どこの自治体にも請求が可能といったシステムは作れないものか。」
「平成25年度自治体クラウド・モデル団体支援事業」の事業実施団体の公募
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,29750,21,177.html
基幹系業務システムの共同利用の実運用等に向け自治体クラウドの構築に取り組む市区町村（政令指定都市を除く）及び一部事務組合等を対象に、「自治体クラウド・モデル団体支援事業」の実施を希望する市町村を公募。グループの上限を3,000万円とし、4グループに助成。テーマは、「中間標準レイアウト仕様」を活用したデータ移行の取組みが選定必須になっています。平成25年6月14日（金曜日）17時必着。
地方公共団体におけるクラウド導入の取組み（平成24年度改訂版）
https://www.lasdec.or.jp/cms/9,29854,21.html
自治体クラウド導入事例の調査結果とりまとめ。自治体クラウドの概要、各フェーズ（事前検討、計画立案、仕様検討・システム選定、導入・移行、運用）における作業項目、実施手順、課題、解決方策など。参考資料として、実際に自治体クラウドを導入した団体の事例、自治体クラウド対応アプリケーション一覧など。「自治体クラウド」を「クラウドコンピューティング技術等を活用して、地方公共団体の基幹系業務システム等を複数団体にて共同利用すること」と定義しています。
【欧州視察・番外編】コペンハーゲン図書館はすごかった！
http://hiro-chan.net/activity/2013/05/post-581.html
デンマークの首都コペンハーゲン市の図書館には、カフェが併設されていて、館内での飲食もおしゃべりも自由、とにかく賑やか。日本と違って、若い人がとにかく多いと。その一方で、「静かにしなければいけない」空間（別フロア）では携帯電話もおしゃべりも禁止。日本では、佐賀県武雄市のツタヤ図書館が賛否両論ですが、デンマークの例を見ると、これまでツタヤ図書館のようなサービスを提供できなかった公営図書館が怠慢と言われても仕方がないかな。
関連＞＞佐賀県武雄市の新図書館に期待します
http://blog.goo.ne.jp/egovblog/e/8a3f8a254e5ea5fd396d1c9fcca4218c
オープンソースとオープンデータで新しい公共を - OSC.Government Spring
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130506/474862/?ST=govtech
オープンソースとオープンデータで作る新しい公共の可能性は、現時点ではまだまだ小さいものですが、どこまで広がるか読めないところに面白さがあります。
3分動画でマスターする初心者向けプログラミング学習サイト - ドットインストール
http://dotinstall.com/
やはり、これからの注目は学習コンテンツですね。オープンデータやオープンガバメントでも重要キーワードになるでしょう。
環境委員長解任を受けて 参議院議員 川口順子
http://www.jimin.jp/activity/news/121080.html
「何が国益なのか」「国会のルールや申し合わせが今後の我が国や世界の発展に貢献するものとなっているか、足を引っ張っていないか」という２つの問題を提起。至極真っ当な意見です。
アベノミクスとは何か〜日本経済再生に向けた取組みと将来の課題〜
(CSISにおける麻生財務大臣スピーチ)
http://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20130419.htm
財務省の考え方がわかるアベノミクスの説明。
ＩＴ戦略特命委員会が政府への「提言」を議論
http://www.jimin.jp/activity/news/120924.html
「デジタル・ニッポン２０１３ ―ＩＣＴで、日本を取り戻す―」と題したＩＣＴ戦略に関する提言について議論。「世界最高水準のＩＣＴ社会の実現」を目標に掲げ、（１）国土強靭化（２）情報セキュリティ（３）農業（４）テレワーク（雇用）（５）医療（６）電子政府の６分野が柱であると。
関連＞＞自民党新ＩＣＴ戦略「デジタル・ニッポン」（PDF)
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-015.pdf
How Generation X is Shaping Government
http://www.govtech.com/e-government/206273391.html
米国では、ジェネレーションX（1960年から1974年までに生まれた世代）が積極的に政府の政策決定等を支援していると。日本の電子政府でも、30-40代の人たちの活躍が目立ってきました。特にオープンデータ関連のイベントでは、若い世代の参加が多いようです。電子政府の分野で30代が本格的に活躍できるようになれば、色んな意味で希望が出てきますね。
「Code for America」による行政サービス向上：『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/05/code-for-americ-10c7.html
米国の市民参加型の取り組み「Code for America」を紹介。政府や自治体が、開発者などを１年間の期間限定で行政職員として雇用し、都市の課題を行政の担当者と分析し、課題解決や行政サービスの向上につながるWebサービスを開発するプロジェクトで、具体的な成果としていくつものサービスが実現しています。
Digital communication with the Danish authorities to be made easier for those living abroad
http://www.epractice.eu/en/news/5416245
デンマークでは、海外で暮らすデンマーク国民と政府のデジタル通信を実現する方法を検討中と。デンマークには、すでに国民と政府間のデジタル通信を実現する基盤が整備されています。すなわち、全国民が保有する個人識別番号（CPR-nummer）にひもづけられた公共用銀行口座（NemKonto bank account）があり、オンライン認証手段（NemID card）も多くの国民が利用しています。マイナンバーの効果を高めるには、「個人識別番号（マイナンバー）」だけでは不十分で、マイナンバーとリンクした「公共用銀行口座」「オンライン認証手段」「電子メールアカウント」「携帯電話番号」などが必要です。
The ‘ELAK im Bund’ electronic file system is now available for judicial administration
http://www.epractice.eu/en/news/5416206
オーストリアの電子申請システムが、司法手続にも対応したと。弁護士と当局のやり取り等がオンラインでできるものですが、電子政府先進国においては司法分野のオンライン化は当たり前なのですね。日本でも、「督促手続オンラインシステム」や「保管金電子納付のための登録・照会システム」がありますが、司法手続のオンライン化は遅れているのが現状です。
関連＞＞裁判所のオンライン手続き
http://www.courts.go.jp/online/
Madrid hospital installs first medication dispensing machine in Europe
http://www.epractice.eu/en/news/5416058
マドリードの大学病院で、ヨーロッパ初の自動調剤機が導入されたと。電子処方箋システムに接続された複数のロボットツールでできている自動調剤機は、医師の処方薬を調剤し、40秒未満でコンベアベルトを経由して病院内に7つある医薬品ケアポイントを選択して配布します。医薬品のインターネット販売を考える上でも参考になりそうです。
ch.ch - Startseite - www.ch.ch
https://www.ch.ch/de/
スイスの政府情報ポータル。多言語国家らしく5ヶ国語で提供。スマホやタブレット端末にも対応。日本と比べると、とりあえず見た目がかっこいいです。
Source code of datos.gob.es available to the public for reuse
http://www.epractice.eu/en/news/5415783
スペイン政府のオープンデータポータルがソースコードを公開して再利用できるようにしたと。ここ何年かで、個人や団体の様々な活動を支援する無料ツールが本当に充実しています。
関連＞＞スペインオープンデータポータル
http://datos.gob.es/datos/
E-government in Europe, the Middle East and Africa: Experts Views on the e-Government Survey (PDF)
http://workspace.unpan.org/sites/Internet/Documents/Expert_views_egov_surveyEMEA_EIU.pdf
ヨーロッパ・中東・アフリカの事例を交えながら、電子政府のメリットや最近のトレンド、今後の方向性などを簡潔にまとめています。わりと最近の用語として、WOG（Whole-of-government：政府全体）という言葉があります。全体最適、組織間連携、システム統合、全体としての評価などと関連が深いものですが、複数の視点から全体像を描いておくことは、電子政府の進捗や方向性を確認していく上で大切なことと思います。
「平成24年度電波の利用状況調査の評価結果（案）」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208164&Mode=0
3.4GHzを超える周波数帯を使用する無線局であって、平成24年３月１日現在、国、地方公共団体及び民間が開設しているものが調査対象。
「津波防災まちづくりの計画策定に係る指針第１版【案】」に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155130405&Mode=0
津波防災とまちづくりの基本的考え方、特定避難困難地域と特定避難困難者数の推計手法、まちづくりにおける津波対策の検討、住民等との合意形成の図り方、今後検討が必要な課題など。
第１１回 社会保障制度改革国民会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai11/gijisidai.html
子ども・子育て関連３法の施行に向けた検討、少子化危機突破タスクフォースの開催、待機児童解消加速化プラン、各委員からの意見提出、子育て関係参考資料など。子ども・子育て関連は問題が複雑化しているので、どこから手をつけたら良いものやら。
関連＞＞待機児童解消加速化プランの支援パッケージ
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000031nsm.html
自治体クラウドに係る政策と今後の展開
http://e-public.nttdata.co.jp/topics_detail2/contents_type=2&id=873
総務省地域情報政策室長が、自治体クラウドの概要と課題、今後の可能性等を解説。自治体クラウドを「地方公共団体が自庁舎で保有・管理していた情報システムを、外部のデータセンターで保有・管理し、ネットワーク経由で利用するための取組み」と定義して、その目的を情報システム経費の削減、行政の効率化、セキュリティの向上（災害発生時の業務継続性の確保を含む）としています。最大の課題は、システムの統合・共同利用や業務の標準化などについてのゴールを決めていない（決められない）ことでしょうね。
今からできる、誰でもできる！「緑のカーテン」で夏を乗り切ろう！！
〜地方公共団体における「緑のカーテン」の取組みが全国に広がっています〜
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000128.html
確かに私の周囲でも増えています。「緑のカーテン」を見ると、その対極とも言える「自宅イルミネーション飾りつけ」を思い出しちゃう。。
関連＞＞緑のカーテン
http://www.midorinoka-ten.com/
にっぽん緑のカーテン大作戦 2012年結果発表!!
http://www.kateiengei.or.jp/greencurtain/index.html
家族みんなで飾り付け♪幸せを運ぶクリスマスイルミネーション
http://kakaku.com/article/interior/001illumination.html
気象情報を活用して気候の影響を軽減してみませんか？
http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/index.html
政府データの活用を支援する取り組みは貴重ですね。気候リスクの認識・評価、気候と影響との関係を見積もる、影響を与える気候の可能性を見積もる、気候リスク評価の実例（アパレル分野）、気候リスクへの対応、統計値を使った見通し、予測値を使った見通し、気候リスクへの対応の実例（農業分野）など。
平成24年度原子力被災自治体における住民意向調査結果の公表について
http://www.reconstruction.go.jp/topics/242557.html
避難生活で困っている分野として、多くの市町村において「コミュニティ形成」が上位に挙げられている。帰還意向について、高齢者ほど帰還意向が高く、若年者ほど帰還意向が低い。その他、避難期間中の居住地・住居形態、町外コミュニティなどについても調査。
「女性国家公務員の活躍事例集」（平成24年度版）の公開
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01jinji02_02000080.html
昨年5月に公表した「女性国家公務員の活躍事例集」（平成23年度版）に続き、全国各地で勤務する計23名の女性国家公務員の活躍ぶりについて、「ロールモデル」として紹介した「女性国家公務員の活躍事例集」（平成24年度版）を公開。国家公務員を身近に感じてもらえて次世代の若手を育成する効果もあり、とても良い試みと思います。とりあえず、私ももっと頑張らなくちゃと思いました。
中小企業における個人保証等の在り方研究会報告書の公表
http://www.fsa.go.jp/news/24/ginkou/20130502-1.html
個人保証に依存しない融資の一層促進、保証契約の必要性等に関する説明、適切な保証金額の設定、既存保証契約の適切な見直し、経営者の経営責任の在り方、保証債務の履行基準（残存資産の範囲）、保証履行後の保証債務の残存など。
「除染関係ガイドライン（第２版）」の公表
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16614
土壌等の除染等の措置の基準や除去土壌の処理の基準を定める環境省令などを具体的に説明する「除染関係ガイドライン（平成23年12月策定）」の第２版を公表。改訂の考え方として、効果・効率が高いと判明した新たな技術の取り込み、除染作業のノウハウや自治体から質問を受けた事項への対応、不適正な除染に対する対応、わかりやすさの向上、リスクコミュニケーションの観点からの説明の充実など。
「パスワードでの保護は限界」と結論したGoogleが評価するセキュリティ技術
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130502/474661/?mle
ハードウエア・キーを利用したワンタイム・パスワード生成によるユーザー認証の製品を紹介。パソコン等への接続はUSBとNFCインターフェイスを持っていると。強制力の伴う組織内部での認証と異なり、一般エンドユーザー向けの認証方法は難しいですね。
地方公共団体の監査制度に関する研究会報告書及び住民訴訟に関する検討会報告書
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000051.html
地方公共団体の監査を行う際に基づくべき全国で統一された監査基準（監査の実施や報告を行う際の観点や手法を定めたガイドライン）が不存在と。行政（長や職員）の責任のあり方も見直す時期にあります。