優秀な外国人教師で子供たちの英語力を鍛えグローバル人材育成の第一歩に
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130430/349290/?ml&rt=nocnt
課題先進国である日本にとって、中長期の視点で改革しなければいけない教育制度。リーダーシップや当事者意識が育たず、政治家や政府にとって都合の良い（管理しやすい）人材を生み出す仕組みでは、日本が直面する課題に対応できないでしょう。国家による管理社会を本当に危惧する人は、マイナンバーに反対するよりも、教育制度や納税制度の行方を心配するはず。
関連＞＞納税意識が低いままだと日本は大変なことになる --- 岡本 裕明
http://agora-web.jp/archives/1533164.html
自治体ICT施策の今後
〜オープンイノベーションが実現する新しい電子行政〜
http://www.iij.ad.jp/news/seminar/2013/sm130530.html
地方自治体と関連団体の職員を対象とした無料セミナー（事前登録制）と意見交換会。2013年5月30日（木）開催、会場はIIJグループ本社（神保町三井ビルディング）、申込締切は2013年5月22日（水）17：00まで。公共情報オープン化の意義と自治体の対応のあるべき姿、位置情報サービスにおけるクラウドソーシングとオープンデータの利活用、マイナンバー：全自治体での円滑な導入、自治体ICT施策の今後、クラウドサービスにおける安全対策の考え方など。
MELT up 講演会（PDF)
http://www.fmmc.or.jp/pdf/news/NEWS20130424.pdf
暗号の社会的利用推進フォーラムが主催する無料講演会（要事前申込み）。
マイナンバーと電子行政（手塚悟東京工科大学コンピュータサイエンス学部教授）、パネル討論：サイバー空間の拡大と自由・安心・プライバシー（コーディネータ：辻井重男中央大学研究開発機構教授）など。
開催日時：2013年5月20日（月）15：00〜20：00
会場：中央大学後楽園キャンパス3号館 10階 31008号室
自治体クラウド・情報連携推進のための研修教材
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02ryutsu06_00000001.html
総務省の平成24年度「電子自治体の新たな取組に対応した人材育成支援事業」で開発した研修教材を公開。地方自治体の情報企画セクション等での推進を担う担当職員（リーダー）の育成に必要となるスキル・ノウハウを習得できる内容と。希望する地方自治体・研修実施機関等には、教材のPowerPoint版と活用手引書を配布するそうです。業務標準化のアプローチ、円滑なデータ移行に向けた方策、、自治体クラウド導入の手順、番号制度導入に向けて（制度編）、住民視点の行政サービス提供に向けた業務分析手法、調達仕様書の作成とコストの適正化など。 船橋市：ITコンサルティング業務の提案者を募集します。
http://www.city.funabashi.chiba.jp/jigyou/nyusatsu/0001/p025094.html
平成25年度においては、ITに関する専門的な知見・ノウハウに基づいた支援を得て、予算要求内容の検証に加え、船橋市の情報システム環境に適した中長期的なITビジョンと、その実現のための実行計画（ITロードマップ）を策定し、情報システムの適正かつ効率的な運用実現を目的とする。
Security and Privacy Controls for Federal Information Systems and Organizations (PDF)
http://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/SpecialPublications/NIST.SP.800-53r4.pdf
NISTから「連邦政府の情報システムおよび組織のための セキュリティとプライバシーコントロール」第4版が公開。マイナンバー関連の情報システムでも、リスクベースの費用対効果を考慮したセキュリティとプライバシーコントロール（規定等への対応）の統合は常に課題となるでしょう。情報提供ネットワークシステム、マイポータル、個人番号カードの設計にあたっては、政策や技術の変化に対応できるよう柔軟かつ中立的な視点が求められます。
「顧客満足度が上がれば売り上げも増える」のウソ
アメックスが採用した究極の指標「NPS」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130422/247031/?mlt
業績に連動しない指標を改善してもムダと。「NPS（ネットプロモーター・スコア）」では、自社の商品やサービスを「友人や知人に奨めたいと思いますか」と顧客に質問して、「デトラクター（非難者）」「ニュートラル（中立者）」「プロモーター（推奨者）」に分類。電子政府サービスでも「推奨者を増やす」と「非難者を減らす」努力が必要です。
イーベイが始めた中古品処分の新機軸「Sell It Forward」
季節変わりに洋服を整理しながら考えたこと
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20130501/1088943/?P=1
この記事を読んで思ったのは、「本人に代行してオンラインサービスを利用する」というニーズは、日本でもけっこうあるんじゃないかなと。ネットが苦手な人や使えない人に代わって、ヤフーオークションで不用品を販売したり、オンラインスーパーで注文したりするとか。もちろん、電子政府サービスを代行してくれる人がいても良いですね。
マイナンバーが“やっと”やってくる！導入スケジュールやシステム調達計画をチェックしよう
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130425/473721/?bpnet
これまでのITproマイナンバー関連記事を整理。マイナンバーのスケジュール、システム調達、電子行政先進国・韓国の例、内閣情報通信政策監（政府CIO）など。
マイナンバー制度と医療分野でのデータ活用：『ビジネス2.0』の視点
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/04/post-75be.html
マイナンバーの医療分野での活用への期待について整理。
関連＞＞医療情報データベース基盤整備事業推進検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000ax9a.html#shingi83
「どこでもMY病院」構想の実現について（PDF)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/iryoujyouhou/dai10/siryou2_1.pdf
「プライバシー権」は言論弾圧の権利
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51854606.html
プライバシー権などという権利は、自民党の政治家がスキャンダルを隠すことぐらいしか役に立たないだろうと。自民党の憲法改正案にある「第19条の2：個人情報の不当取得の禁止等」が「プライバシー権」の規定であるかは微妙ですが、「プライバシー」を理由にした不正逃れ（脱税等）は、番号制度（納税者番号）の歴史とも深い関係がありますね。
関連＞＞自民党：日本国憲法改正草案
http://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html
納税者番号制度の導入と金融所得課税（PDF)
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0475.pdf
長寿日本一！ 長野県民が、50年前に始めた習慣
http://president.jp/articles/-/9283
医療費が毎年増加していく日本で、自治体間の医療費格差は深刻な問題。「予防は治療に勝る」を本気で実践すれば、世界で一番の長寿でも1人あたりの医療費が日本で一番安くなることが実証されているのは良いことです。他方、治療に比べてお金にならない予防が普及しちゃうと困る人たちもいます。一部の医療関係者や企業、団体等々。。
関連＞＞医療費37.8兆円、過去最高に 高額治療増加で加速
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2400K_U2A820C1EA1000/
人口の高齢化は医療費を増大するのか。
http://blog.livedoor.jp/thnkks0304/archives/51695375.html
人口の高齢化という「年齢」は医療費の本当の増加要因ではなく、「死に至るまでの有病期間」が真の原因であり、「不健康な期間」に費やされる医療費が増大していると。
実はブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実
http://jyoshige.livedoor.biz/archives/6488341.html
終身雇用の名の下、民間企業に社会保障機能を丸投げしているため「少なくとも余裕のある会社は雇用を守ってね、そのかわりその他のことは大目に見ますから」が実態。NTT、ソニー、任天堂など就職人気企業225社のうち60％以上の137社が、国の過労死基準を超える時間外労働の労使協定を締結している中で、ユニクロはむしろ残業時間の少ない優良会社。この問題が解決して欲しくないのは、倒産の危険のない超大企業や公務員の労組ぐらいと。
オバマ氏のソーシャル選挙運動、「ウェビー賞」受賞
http://bit.ly/101lw81
インターネット上の優れた活動を称える「ウェビー賞」を、オバマ陣営が行ったソーシャルメディアを通じた選挙活動が受賞したと。日本でもネット選挙運動解禁となりましたが、優れた活動が出てくるか注目です。
情報漏えいを防ぐためのモバイルデバイス等設定マニュアル
〜安心・安全のための暗号利用法〜
http://www.ipa.go.jp/security/ipg/documents/dev_setting_crypt.html
モバイルデバイス紛失や盗難などの際の情報漏えいを防止する手段として、デバイスや格納してある情報に暗号化の設定を適切に施しておくことが有効と。「解説編」と「実践編」があり、実践編では、端末ロックによる利用者認証の有効化、ファイルへの暗号化設定の有効化、端末起動時および端末ロックによる利用者認証安全性強化などを解説。協力者には、知っているお名前もちらほら。
番号制度関連法に期待するもの
http://biz.bcnranking.jp/article/serial/eye/1304/130425_133171.html
公的個人認証サービスを利用した民間企業によるネット上の本人確認に期待。新しく交付される個人番号カードには、インターネット上の安全なログイン手段として用いることのできる暗号鍵が組み込まれ、その仕組みを銀行や証券会社などが直接利用できるようになるだろうと。
我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi700.htm
こどもの数は1649万人、32年連続の減少。こどもの割合は12.9％、39年連続の低下。こどもの数は東京都及び沖縄県では増加。こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低いと。「こどもは大切に」ということかな。
気象観測データを統計処理・取得できるウェブページを公開します
http://www.jma.go.jp/jma/press/1305/01a/20130501_download.html
政府等が保有する多様で膨大な公共データを広く公開して活用しようというオープンデータの流れを受けて、気象庁が、機械判読可能な形式（CSV形式）による、過去の気象観測データの公開を開始しました。実際のサービスも、なかなか使いやすいです。
関連＞＞過去の気象データ・ダウンロード
http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/index.php
ＩＴ総合戦略本部 ＩＴ戦略起草委員会(第２回)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kisou/dai2/index.html
新たなＩＴ戦略の骨子イメージ・たたき台案（PDF)が公開されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kisou/dai2/siryou10.pdf
前文、ＩＴ政策の基本的考え方、全体の方向性・目標、ＩＴの利活用により目指すべき社会、ＩＴの利活用の裾野拡大を支える基盤、推進管理体制で構成。電子政府については、行政機能や政策効果の向上を目指した「真の行政改革」への貢献（利用者視点に立った行政のデザインとガバナンス強化）として、「利便性の高い電子行政サービスの提供」「政府情報システムの改革」「ガバナンスの強化」を挙げています。
業務プロセス改革計画の実施状況等について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/gyoumu_pro_2013.html
「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく実施状況・改定した業務プロセス改革計画（重点手続に関するもの）を公表。対応府省は、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の8省庁。
関連＞＞新たなオンライン利用に関する計画（PDF)（平成23年8月3日IT戦略本部決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/110803_online.pdf
情報通信審議会 情報通信政策部会 イノベーション創出委員会（第6回）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/innovation/02tsushin03_03000098.html
これまでの論点を整理。イノベーションとは何か、ビジネス化に向けた視点が不足しているのではないか、技術開発側の視点に足りないものがあるのではないか、イノベーション創出に必要な仕組みが弱いのではないか、イノベーション創出に必要な人材が不足しているのではないか、イノベーション創出を阻害するものがあるのではないか等。
日本認証サービス/JCSI
http://www.jcsinc.co.jp/
「SecureSignADサービス(サーバ証明書ならびにS/MIME証明書・クライアント証明書」)が2013年5月31日をもって発行業務を終了。今後は、Webサーバ証明書だけ取扱うと。