「被災地、消防局、ダウンサイジング」---自治体で活躍するOSS
http://nkbp.jp/rPMF5D
興味深い事例が多い
http://bit.ly/tUfpbJ
公務員給与削減の話題を耳にすると、絶対的貧困と相対的貧困の問題を思い浮かべてしまう。中小企業と比較すれば、やっぱり公務員は恵まれています。やり方次第では、給与削減で公務員の士気と危機感を高めることも可能なので、効果的に実施して欲しい
オウム真理教刑事裁判終結〜テロ集団としての分析・研究をもっと進めるべき
http://bit.ly/uwY9fo
これは全くその通り。未然に防ぐことができなかったのか疑問の余地が大きい
社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会（第１３回）
http://bit.ly/us9bzU
民主党「社会保障・税番号大綱に対するとりまとめ」、民主党とりまとめと大綱との対応表、議論のたたき台、総務省提出資料、議論のたたき台に関するコメント（経済産業省提出資料）など。省庁間のけん制がある中で、かなり具体化してきました
安心を支え合う日本へ 社会保障と税の明日を考える
http://bit.ly/vORY4T
社会保障・税一体改革のパンフレットを公開。全体的に、わかりやすい内容です。「全世代型」の社会保障制度を作っていくこと、必要な負担を分かち合うこと、世代間・世代内でサービスや負担の水準が公平であることが必要と
「総務省ＬＡＮシステムの更新整備及び運用管理業務民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集
http://bit.ly/uXPWUx
大臣官房企画課情報システム室より。公共サービス改革基本方針に従って実施
証明書コンビニ交付サービスに税証明と戸籍証明を追加
http://bit.ly/vux4GJ
住民票の写しと印鑑登録証明書に加えて、平成２４年度より「税証明（所得証明、納税証明」と「戸籍証明（全部事項証明、個人事項証明）」にも対応。戸籍情報は市区町村在住が条件なので要注意
http://bit.ly/tTvIHp
災害に強い住民サービスの実現へ
http://bit.ly/s5HcJ9
震災を機に、行政サービスの継続・早期回復の視点から、ＩＣＴ部門の「業務継続計画（ＢＣＰ）」の重要性を再確認。クラウド以外の手段も大切。こちらと併せて読みたい
http://bit.ly/uRvHVL
クラウドは“魔法の杖”か？ 海外に学ぶ現実的なBCP対応
動き始めた「自治体クラウド」
http://bit.ly/sic9Hi
総務省地域力創造グループ地域情報政策室長が語る自治体クラウドの現状と展望。平成２３年度は、総務省総合通信基盤局が中心となり、データの表現形式の標準化、外字の実態調査などクラウド導入に向けた環境整備に取り組むと。番号制度との連携も意識。
旅行者の移動をサポートする「インドア Google マップ」
http://bit.ly/vmUHTb
空港・駅・商業施設の構内マップが見られる。これは日本人にとっても便利ですね。英語については、2012年１〜３月期より対応予定と
訪日外国人消費動向調査（7-9月期）の調査結果
http://bit.ly/uIsAJE
観光庁、けっこう頑張ってますね。訪日外国人の満足度が高い土産品は、菓子類、電気製品、化粧品、衣服、マンガ、アニメのキャラクターグッズなど
原発事故の収束及び再発防止に向けて
http://bit.ly/vW77Ee
内閣官房から。ロードマップ、政府報告書、モニタリング、除染、放射性物質汚染対策、原子力安全規制組織等の改革、記者会見録など
復興支援・住宅エコポイント制度
http://bit.ly/uLkiJP
ポイント申請の受付開始は、平成24年1月25日（水）から
社会保障と税・財政一体改革の実現（経団連）
http://bit.ly/vWsm1d
年金分野では、将来世代の負担を緩和するために、今すぐに年金受給額の削減に向けて取り組む必要があると。「増税もイヤ、支給減額もイヤ」では困ったちゃんですよね
川端総務相らとの懇談会開催（経団連）
http://bit.ly/tIGCNw
電子行政の実現に向け、行政ＣＩＯ（最高情報責任者）の設置、電子行政推進法の整備、番号制度の早期構築が不可欠など。大臣からは「電子行政推進や政府ＣＩＯの設置なども含め積極的に取り組みたい」
手軽で効率的な年金記録の確認のあり方について（PDF)
http://bit.ly/vACr9j
ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会報告書の概要資料。「いつでも手軽に記録を確認できる効率的な仕組みの実現」は、極めて全うな内容ですね
行政手続のオンライン利用の範囲の判断に対する意見公募手続
http://bit.ly/viDZEd
国税庁で、「新たなオンライン利用に関する計画」に基づく、「行政手続のオンライン利用の範囲の判断」を実施し、オンライン利用手続の停止（600以上の手続）を予定。平成24年1月5日まで。重点手続（国税15手続）以外は、ほとんど停止かな
平成22年度イータックス利用状況概要（PDF)
http://bit.ly/snpKKq
大阪都構想とユーロ危機
http://bit.ly/uOSykk
右肩上がりが終わった社会における自治体の運営は、ますます難しくなるばかり
『新しいタイプの攻撃』の対策に向けた設計・運用ガイドを公開
http://bit.ly/oTb86q
組織の端末がウイルスに感染しても情報を外部に窃取されないための対策（出口対策）が必要と
平成24年度関税改正における主な検討項目（財務省）
http://bit.ly/tl6Eob
通関関係書類の簡素化、海上コンテナ貨物の積荷情報事前報告制度の電子化など。改正案では、電子的報告を原則義務化。国際競争力の観点から進めたい電子政府施策は多いのですが、なかなか進まないのが現状
サイバーセキュリティ注意喚起サービス「icat」の公開
http://bit.ly/ui2W58
IPAが公開したセキュリティ対策情報をリアルタイムに配信するサービス。悪用されないと良いのですが
オープンガバメントデータ：霞が関と自治体の動き
http://nkbp.jp/uXtfmM
しばらくは試行錯誤が続きそう。日本が変革を求めるのであれば、オープンガバメントを通じて市民を育てる中長期の視点が必要かな。学校教育とも連携したい
「三条委」で大筋合意＝個人情報の監視機関−共通番号検討会
http://bit.ly/vwziOf
第三者委員会との関係もあって、制度の所管は内閣府に落ち着きそうです。おおむね妥当な線で進んでいるようですが、情報連携基盤の所管官庁など未決項目については継続協議
平成24年度税制改正における重点要望等について(PDF)
http://bit.ly/uaYSyw
民主党税制調査会から。今年度末までに期限が切れる租特等を中心に、適用実績が僅少か否か、政策効果が真に認められるかどうか、補助金などとの役割分担ができているのか、税制支援措置が適当なのか否か、延長が自己目的化していないか等について点検
大阪維新の会：政策
http://bit.ly/rBb61h
既存の体制等が動いている場合、全体最適を意識した部分最適で変えていくのが現実的と思います。これからが大変と思いますが、電子政府やICT活用という視点からも大阪に注目しています
http://bit.ly/sJqF7Z
英国政府のICT戦略（前書）
http://bit.ly/vdMWx8
統合・横断型、オープン化、オンデマンド化、アウトプット型、小規模化、中・長期視点などが伺えます。電子政府は行政改革と一体で進めるものと再確認したい
http://bit.ly/rS4OAU
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会（第8回）
http://bit.ly/rvmkN0
地方公共団体の歳入の収納方法事例として、東京都小平市役所の電子マネー（PASMO・Suica）収納を紹介。公金支払手続の電子化等の推進し、サービス向上や業務効率化を目指しています。報告書の構成案も公開