ビッグデータはどれくらい“大きい”のか
http://bit.ly/uj0JwY
番号制度やインターネット利用の有無に関係なく、プライバシーに関係の深い個人情報が民間のシステムに蓄積されていく。そうなると、特に間違った情報に基づくアイデンティティには、共通番号を含む公的アイデンティティが有効な対抗手段となるわけで、その重要性が高まると予想
http://bit.ly/vhcfwE
地方自治体における情報保護評価類似の取扱い、神奈川県からのヒアリング、情報保護評価に関する論点など。
職員のソーシャルメディア利用に関するガイドライン
http://bit.ly/t0GO6V
福井県の鯖江市から。現在、twitter、facebook、ブログ、Ustream、YouTubeなどを活用中。http://bit.ly/t2fe5v
レッサーパンダ（西山動物園）のfacebookがかわいい
http://on.fb.me/uBznFF
日立ソリューションズのクラウド基盤「SecureOnline」で国土交通省のAIS港湾手続き支援システムが稼働
http://bit.ly/tWRu6m
民間のクラウド基盤を利用した電子政府・電子行政サービスが増えていきそう
2011 Digital Cities Survey Winners Announced
http://bit.ly/t8u0Iu
ハワイは言ったことがないけど、ホノルルはWi-Fi天国なのかな
Calif. Transparency Website Shuttered
http://bit.ly/tAEHYe
Transparency Demands Cost Governments Money
http://bit.ly/vksQQr
政府の透明性にはお金がかかると。政府はコンピュータで加工しやすいデータ公開を低コストの自動処理で行い、個人を含む民間がウェブサイトやアプリ等で政府の透明性を支援するのが良いかと
「民間給与実態統計調査規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見公募
http://bit.ly/rMu1Fq
国税電子申告・納税システム（e-Tax）から政府統計共同利用システム・オンライン調査システムへの移行に対応するための改正
在留カード及び特別永住者証明書の氏名の漢字表記について（意見募集）
http://bit.ly/tgpgD3
在留カード等の氏名については、原則としてアルファベットで表記するが、漢字氏名を記載（原則としてアルファベットとの併記）できる。簡体字等は扱わず、正字の範囲の文字に置換して在留カード等の券面に記載。漢字が電子政府泣かせとなる状況は、しばらく続きそう。。
ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方−答申（案）に対する意見募集
http://bit.ly/rHbclx
電話網からＩＰ網への円滑な移行の在り方、ブロードバンド普及促進のための競争政策の在り方について
寄附税制等の改正（改正NPO法・H23年度分離税制改正法）の概要（PDF)
http://bit.ly/uniYim
新しい公共の担い手を支援するために。パンフレット（PDF)も作成
http://bit.ly/vSXogO
電子政府・電子自治体作りへの市民参加につなげたい
福島第一原発事故から何を学ぶか〜事故発生の本質的問題とは
http://bit.ly/uGdoVX
大前氏による調査結果の解説。報告書の全文（PDF)
http://bit.ly/vHKZxy
も公開されていますが、非常にわかりやすい。番号制度や情報連携基盤にも明確な「設計思想」が欲しい。解説映像（YouTube）も公開中
http://bit.ly/rMkxda
データベース暗号化ガイドライン第1.0版(PDF)
http://bit.ly/scnE42
データベースセキュリティコンソーシアムから。データベースセキュリティガイドライン(PDF)と併せて読んでおきたい
http://bit.ly/u9EGrT
Hong Kong govt increases its accountability with free iPad app
http://tnw.co/u5VMGB
番号制度でも、スマホやiPad向けのアプリを作って、国民への説明・情報公開・意見募集などをすれば良いと思う
オリンパス問題を放置すれば、ニッポンが売られる
http://nkbp.jp/uphRZe
電子政府を考える上でも、ガバナンスの透明性・健全性、そして経営陣への責任追及は大切。経過を見守りたい
急激な円高などにより加速する産業空洞化への対応（PDF)
http://bit.ly/v6tpHR
平成24年度税制改正要望に関する経済産業省要望として。車体課税の抜本的見直し、原料用途免税の恒久化・本則化、償却資産に対する固定資産税の見直しなど
地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会「中間とりまとめ」
http://bit.ly/u9kyoW
第14回税制調査会資料として。消費税・地方消費税の税率引上げや共通番号制度が実施される時期を目途に、地方団体に対する申告書提出の制度化について、改めて判断すると
CIO？ いいえ、CTOです
http://nkbp.jp/rJIn6U
日本の政府CIO制度におけるCTOの役割も整理したいな
自治体の枠を越えた標準化・共同化に取り組め
http://nkbp.jp/t1PpiT
電子政府先進国と言われる国では、標準化・共同化が進んでいるケースが多いですね。標準化・共同化に必要な情報やツールを国の予算でどんどん作り、作ったものはオープンにして官民で共有すると
2010年のアンダーグランド市場で売買される情報トップ10
http://nkbp.jp/vDfqu5
売買される情報の上位には、クレジットカード情報、銀行口座の認証情報（ネットバンキングのアカウント）など直接金銭に結びつくものが。氏名・住所・生年月日などの個人情報は７位。政府には、番号制度導入による個人情報ビジネスへの影響調査をして欲しい
今後の社会保障制度改革の方向性について（PDF)
http://bit.ly/t3uHE2
農協共済総合研究所から。財政・社会保障制度を巡る最近の状況、社会保障と税の一体改革案についての評価と今後の課題など
米国政府の「Shared First」と「Future First」イニシアチブ
http://bit.ly/tbvwEc
政府CIOとして注力する点は、米国国民に対しより貢献するため、政府におけるイノベーションを加速させ、ITへの投資を行うこと。こんな風に語れる政府CIOが日本にも欲しいなあ
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する提言〜スマートフォン時代の青少年保護を目指して〜
http://bit.ly/rCELIH
法律による対応ではなく、民間による自主的な取組に期待。「青少年保護・バイ・デザイン」を提唱
地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会（第7回）
http://bit.ly/tZ41aF
ホワイトカラーの生産性向上要因、公文書管理とワークスタイル改革（実地調査報告）など